今の日本の政党では、個々人が望む問題の解決は難しいと思います。保育園不足の問題、介護施設不足の問題、受動喫煙の問題、原発廃止の問題など個々人で今一番解決して欲しい問題は違います。もちろん日本の政党のマニュフェストには、多くの個人が関心ありそうなことが書き込まれています。しかし、選挙が終われば、あれはどこに行ったのという状況になってしまいます。その原因は、議員が各政党に所属することが企業や官庁に就職することと同じことになっているからではないでしょうか？企業や官庁に就職すれば、当然組織の決定に従うことになります。それは偉い人たちが決めたことに従うことであり、自分の意志や考えは殆ど反映されなくなります。その結果、議員に託した個々人の声は全く反映されないと感じることが多くなります。

そこで、個々人の声を直接国会に届ける方法が必要になります。それは、自分らが今一番解決して欲しいというテーマごとに政党を作ることです。もし同調者が有権者の10％いれば、総選挙の比例区の10％の議席は取れるはずです。総選挙の比例区は180人ですから、　18人の議員を送り込めます。これだけの議員では何もできないと思うかも知れませんが、賛否が拮抗する法案では採択を左右する役割を果たせます。また、小選挙区では他党でも賛同する議員を当選させられます。

個々人の声を国会に反映する方法はこれしかないと思います。そして、目的を果たしたら、この政党は解散し、次の一問題の解決を目指す党に引き継がれることとなります。

今の総合デパート型、大企業型政党は、多くの個々人にとっては、自分らの要望を実現するには不適です。国政選挙では、憲法や安全保障政策、経済政策など国にとって重要な政策への対応方針に基づき、政党や候補者に投票すべきとの声も多いと思いますが、生活するうえで一番困っていることが実現されないのに、何が憲法や安全保障でしょうか。生活者の代表たる国会議員や政党は、先ずは付託を受けた生活者が日々の生活で困っていることを優先的に取り組むべきなのです。これが行われないなれば、一問題解決党を結成して国会に進出するしかないと思われます。NHK受信料問題の解決を訴える「NHKから国民を守る党」はこの先駆けとなっていると思われます。