政府は若者の地方移住を促進するため「わくわく地方生活促進会議」という有識者会議を設けて議論しています。移住というより都会へ流失した若者の帰郷促進および流失防止がテーマだと思います。若者が都会へ流出する原因は、3つあります。1つ目は大学への進学、2つ目は就職、3番目は都会生活へのあこがれ、です。1つ目の大学進学については、就きたい職業、行きたい会社に強い大学が都会にある関係上止められないと思います。政府は東京都内の大学の定員を制限しましたが、これは憲法上の職業選択の自由の観点から問題があります。2つ目は、就職先の問題です。これが一番深刻な問題だと思います。都会の大学に進学したけれども、希望の働き先があれば地元に帰りたいという人は多いと思います。ところがこれがないのです。このまま地方の若者の人口が減れば、今ある地方の事業所も、消費地である都会の周辺に移転する可能性が高いと思います。3番目の都会生活へのあこがれは、一時的なものであり、都会生活を経験すれば、やはり向いていない、都会での生活は大変ということで、帰郷したい人は多いと思います。

そこで若者の流失防止および帰郷を促進するためには、働き先を増やすことが肝心ということになります。地方は学術水準が低く、ベンチャー企業の起業促進などはあまり意味がないと思います。最も効果的なのは、地方にある法人については、法人税率を下げることだと考えられます。例えば、東京23区・大阪市・名古屋市・横浜市に本社のある法人については、今のままの29.74％に据え置きます。それ以外の市町村については、例えば、川崎市、神戸市、京都市などの東京・大阪周辺の政令指定都市については-1％の28.74％、札幌市、仙台市、広島市、福岡市などその他の地方の政令指定都市については-2％の27.74％、人口50万人～70万人未満の市では-3％の26.74％、人口20～50万人未満の市では-4％の25.74％、それ以下の市町村では-５％の24.74％の法人税率とします。これならば、本社を移転する法人が出てくると思います。本社は移転しなくても、地方にある子会社の（あるいは生産事業所を子会社化し）利益留保額を大きくする動きが出ると思います。そうなれば、その子会社が自前で規模を拡大できますし、その子会社の利益が流れ出て周辺に関連事業所も集積してきます。これによって働き先が増加します。これが一番効果的な若者の地方移住・帰郷促進策です。