最近は新聞の発行部数が減っているようですが、まだ多くの人が新聞を購読していると思います。しかし、新聞は、新聞社が自社の利益実現を図るための広報誌であることを良く認識しておく必要があります。

根拠を挙げます。まず、新聞は消費税非課税です。これは、新聞社が新聞は国民に情報を伝えるために必要不可欠だからと主張して、政府に認めさせたものです。政府も消費税反対、政権打倒のプロパガンダを展開されると困るから、泣く泣く承認したものです。これは明らかに不当です。私たちが生活していく上で最も重要な物は食品です。それさえ消費税がかかっています。それなのに新聞が消費税非課税なのは明らかにおかしいです。このことを主張した最近の小泉進次郎議員の発言は正しいです。

次に最近話題になった放送法４条の改正の問題です。放送法４条は、放送局に政治的中立性を求めていますが、BS放送、インターネット放送など放送が多様化したことから、安倍首相が撤廃を言い出したものです。もともと選挙報道の際、民放の放送内容は自民党に批判的であり政治的中立性に違反するとして、自民党が放送法４条違反で免許の取り消しなどをちらつかせ、放送局側が反発してきたものです。従って、これが撤廃されれば放送局としては喜びそうなものですが、撤廃されると放送の参入が容易となり、放送業界としては競争激化という不利益を被ることになることから、反対に回ったものです。民放キー局の殆どは、新聞社が親会社になっているか、系列または親密新聞社を持っています。そこで新聞社が放送法４条改正の阻止に動きました。放送法４条改正問題が報道されて暫くして、安倍首相と読売新聞の渡辺主筆が後楽園球場で野球のジャイアンツ戦を並んで観戦する姿がテレビに映し出されました。これは渡辺主筆が安倍首相に放送法４条改正を引っ込めさせたことを世の中に知らせるセレモニーだったと思われます。その後放送法４条改正の話は消えてなくなりました。

３番目の例は、昨日のある新聞の記事からです。その記事では、最近規制改革推進会議がネットによる「NHKの同時配信の是非について早期に結論を得る」と答申したことを受けて、NHKはこれによりテレビ受信機を持たないけれどPCなどネット機器を持つ人たちからも受信料を徴収しようとしており、「民業圧迫になる」と主張しています。NHKのネット配信の最大の問題点は、受信料支払いを求められる低所得者が増えることです。受信料不払いは約９００万世帯あり、対象世帯の約20％に相当します。これは不届き者がこれだけいると言う問題ではなく、生活苦から受信料を払えない世帯がこれだけあるという問題です。なぜなら、この数字は年間所得２００万円以下の所得者数・割合にほぼ一致します。受信料は、住民税非課税世帯からも徴収されていますから、払えない人たちが多数出るのは当たり前なのです。そもそも受信料は、NHKを見る見ないにかかわらず払えというのですから、NHK負担金、すなわち税金です。ならば、所得に応じた負担にすべきなのです。本当に新聞に公共性があるというのなら、これこそ指摘すべき問題点なのです。ところが新聞は、子会社またはグループ会社の放送局の不利益になるとして民業圧迫ばかり訴えます。

このように新聞社は、自社利益の確保を第一とする営利企業であり、新聞はその広報誌なのです。

良く政・財・界のトライアングルと言い、強固な利益共同体の例えにしていますが、実はこれに新聞社などのマスコミを加え、政・財・官・マスコミとするのが正しい表現です。新聞社・放送局などのマスコミは、政・財・官の広報機関の役割を果たし、利益を共有しているのです。この４社の業務に従事する人は、国民の1％もいないと思いますが、この４者の利益にかなうようマスコミが繰り返し報道し、これで国民を洗脳し、誘導しているのです。４者の中では、時の首相を屈服させ、自らの利益を確保した新聞社が、一番力があるかも知れません。

新聞を購読する人たちは、この事実を認識し、新聞報道で洗脳されないことが必要です。トランプ大統領が大統領選挙の際「マスコミを信じるな！」と言った言葉は正しいのです。私は定年退職したら、新聞の定期購読を止めること勧めます。まったく困りません。新聞の定期購読を止めれば、口を就く言葉が新聞の受け売りでなくなりますので、それまで如何に新聞に洗脳されていたかが分かります。インターネットが発達した現在では、新聞社はたくさんのブロガーを集めた会社に過ぎないのです。