NHKの石原経営委員長は、１２日、テレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」について、「同時配信は今の時代の変化から見て極めて重要であり、これ以上遅れるのは問題だ」と述べ、２０１９年度実施に向けた意欲を示したとの報道がありました。

その前にNHKはやるべきことがあります。住民税非課税世帯からも取り立てているNHK受信料の見直しです。住民税非課税世帯が喜んで受信契約を結んでいると思いますか？放送法を盾にNHKから委託を受けた営業員が受信契約の締結を迫るから、やむを得ず契約を結び、食費を削って受信料を払っているのが実態です。受信料の未払い世帯は、約９００万世帯、受信対象世帯の約20％あると言われていますが、これは年収２００万円未満の世帯の割合とほぼ一致します。即ち、受信料不払いは、不届き者と言う問題ではなく、生活苦で払えない世帯がこれだけあるという問題です。そもそもNHK受信料は、NHKを見る見ないにかかわらず受信料を払わなければならいとなっていますから、実質的には、契約に基づく対価ではなく、公共放送負担金、すなわち税金です。ならば、所得に応じて払うのが当然です。これを契約に基づくものと偽装して、低所得者に重い負担を押し付けているのです。また、NHKの放送内容を見てください。公共放送と言えるものは、どれくらいあるでしょうか？全体の20％もありません。残りの80％は民放と同等な内容です。即ち、NHKの実体は、公共放送部門を持つ巨大な民間放送会社なのです。それをNHKは公共放送と称して、民間放送部分まで受信料で賄っているのです。

NHKは、実体に応じて、公共放送会社と民間放送会社に分割する必要がります。そうして、公共放送部分だけ、公共放送負担金として、所得に応じて国民が負担するようにします。そうすれば、受信料不払いの問題、受信契約をめぐるトラブルなどNHKをめぐる問題はすべて解決します。ネット配信は、分割された民間放送会社でやればよいのです。低所得者いじめのNHKの改革は待ったなしです。

（NHK受信料不払いの人や払っているけどおかしいと思っている人は、選挙で「NHKから国民を守る党」に投票し、放送法の改正を実現しましょう。総選挙の全国区で２０００万票獲得でき、１００人の国会議員を国会に送り込めます。放送法改正にはこれしかないと思われます。）