これから日本は未曾有の人口減少および高齢化社会に突入します。2065年の人口は8,800万人を切ると予想され、2015年の12,700万人からすると約4,000万人の減少です。この数字は現在の平均寿命および出生率で計算されていますので、この人口減少を抑えるには出生率を上げるしか方法はありません。特に平均所得を下回る世帯の出生率を上げることが必要となります（その前に結婚率を上げることが必要なるかも知れませんが）。今でも子供手当の支給とか、所得税の計算において所得控除を行うなどの支援策が行われていますが、効果を発揮していません。

子供手当は、0歳～3歳未満15,000円、3歳～小学校終了前は第１子・第2子10,000円、第3子以降15,000円、中学生10,000円となっています。これでは、子供の養育にかかる費用に遥かに及ばず、平均所得以下の世帯の出生率を上げることは困難です。子供手当をこの金額に抑えているのは、財源の問題が大きいと思いますが、もう一つはこの人口減少がもたらす状況の恐ろしさが分かっていないからと思われます。2065年の8,800万人は、2015年の12,700万人からすると約31％の減少ですから、今の日本の多くの地方市町村の状況に近いと思います。住民の大部分は老人で、若者が少なく、このままでは確実に自治体としては存続できなくなる状況です。これに似た状況が都市部でも現れるということです。

若者が減少した後で出生率が上がっても、人口増加の効果は限られますので、今のうちから効果的な出生率の向上策を打つ必要があります。

私が考えるに、一子につき18歳または高校を卒業するまで最低月３万円は支給する必要がります。そうすれば３人で月９万円の収入となりますので、子供の生活は賄えると思います。子供が多いから生活が苦しいではなく、子供が多いから生活して行ける言われるくらいの子供手当を支給しないと、今の破壊的人口減少および高齢化社会の到来は防げません。