2019年10月から消費税の2％引き上げが予定されています。今度はたぶん実行されると思います。そうなると多くの家計は、消費税が上がる分支出を削減しますから、また消費が落ち込むこと必至です。

政府もそれを見越して色々対策を検討しているようです。報道によると、低所得者に給付金を配ることや、消費税2％転嫁時期の柔軟化などを検討しているということです。

私は、この対策は、家計の支出を分析すればおのずと出てくると思います。現在家計の支出を大きく圧迫していて、かつ不合理なのは、携帯電話料金です。携帯電話３社の2018年3月期の決算は、売上高約13兆円、営業利益約２兆6,000億円、営業利益率約20％となっています。同じ公益企業である電力９社の同期の決算を見ると、売上高19兆円、営業利益約9,800億円、営業利益約5％ですから、携帯電話３社の儲け過ぎが際立っています。携帯３社は、公益企業であることを忘れて家計から吸い上げられるだけ吸い上げようとしているのです。従って、携帯電話料金を値下げし、携帯電話３社の利益を公益企業としてふさわしいレベル（営業利益率5％）まで落とせば、消費税引き上げを吸収できる資金余地が家計に生まれます。携帯電話３社がこれだけの高収益になっている根本原因は、回線使用料を高く設定していることですから、これを半額に下げさせ、その分携帯電話料金を下げさせれば、３兆円くらい家計の負担は軽くなります。携帯電話３社の決算は、売上高１０兆円、営業利益5,000億円程度で、公益企業として適正なレベルになります。

また、消費税引き上げの影響が大きい低所得者対策としては、低所得者から徴収しているNHK受信料を免除する必要があります。特にNHK受信料を住民税非課税世帯から徴収しているのは問題です。住民税非課税ということは、税を徴収できるレベルの収入水準ではないということですから、ここからNHK受信料を徴収することは許されないのです。NHKは、受信契約は私人間の契約に基づくものだから、そんなことは関係ないと言うでしょうが、受信契約は受信設備があれば見る見ないに関わらず結ばなければならないとなっており、実質は公共放送負担金、即ち税金です。税金ならば、本来所得に応じて負担しなければならず、住民税非課税世帯には負担を求められない性質のものです。だから免除するといっても本来の姿に戻るだけです。受信料を月2,230円とすると、月10万円の消費に対する2％の消費税に相当し、住民税非課税世帯に対する消費税引き上げの影響は、相当吸収できると考えられます。

このように消費税引き上げ対策として、この２つを実施すれば、税金を使わなくとも消費税引き上げの悪影響は回避できます。