ＮＨＫは28日、来年２月から実施することが決まっている「親元から離れて暮らす低所得世帯の学生」を対象にした受信料免除について、「授業料免除対象の学生」「公的扶助受給世帯の学生」も追加すると発表し、同日、総務相に認可を申請したとの報道がありました。
しかし、今回対象となる学生は、すでに対象としていた「奨学金受給対象の学生」「親元などが市町村民税非課税の学生」と多くが重なるため、免除の総額はほとんど変わらないということです。

やっぱり、NHKは、受信料支払いで苦しんでいる人たちの気持ちが全く分からないようです。自分の懐は殆ど痛まないことをあたかも低所得者に配慮したかのようにプレス発表します。

NHK受信料の不払い者は約900万人おり、契約対象世帯の約20％に当たるということです。NHKは不払い者をわざと払わない不届き者のように扱っていますが、実際は払わないのではなく、払えないのです。日本の所得者の約20％は年収200万円未満です。年収100万円未満が1,000万人程度いると予想されます。年収100万円未満と言えば、普通住民税非課税になる生活困窮者です。ここからもNHKは受信料を徴収しているのです。NHKは、受信契約を結んでいるから当然と言うでしょうが、受信契約はNHKを見る見ないに関わらず結ばされます。自分の意志で結んだ契約ではないのです。従って、受信料は、NHKを維持するための負担金であり、実質税金です。ならば、所得に応じて負担すべきものです。それを当事者の合意に基づく契約と偽装し、所得に関係なく一律月2,230円の負担としているため、低所得者には重い負担となっているのです。その結果、約900万世帯の未払いが発生しているのです。

受信契約を定めているのは放送法であり、これがある限り、受信料不払いは違法行為となります。しかし、放送法が間違っているのです。放送法は戦後すぐに定められた法律で、現在の放送の状況とは齟齬が大きくなっています現在は民放やチャンネル数も多く、NHKの存在意義も低下しています。戦後すぐは民放もなく、NHKは民放の役割も兼ねていました。そのため、今のNHKの放送の多くは民放と言ってもよい内容です。公共放送ととして必要とされる内容は、全体の20％もないと思われます。即ち、NHKは公共放送部門を持つ巨大な民放というのが実体です。そして、NHKはこの民放部門のコストも受信料で徴収しているのです。民放の収入源は広告収入であり、景気の影響を強く受けることを考えると、受信料は景気の影響を全く受けず、これほど都合の良い収入はありません。

その結果、NHKは万々歳ですが、低所得者が苦しめられることになります。年収100万円未満だと真っ先に受信料が節約の対象になります。だから不払いと言うことになるのです。当然の成り行きです。今払っている人達の中には、食費を削って払っている人がたくさんいると思います。これが分かっていれば、放送法は改正されなければならない法律です。これが改正されないのは、NHKが国会議員の親族や関係者を就職させることなどして国会議員を取り込んでいるからです。まさかあの議員の息子・娘まで、と驚きます。

今のままでは、放送法は改正されることはありません。放送法を改正するためには、放送法改正を目指す仲間を国会に送り込むしかありません。受信料不払い世帯が900万世帯ということは１世帯あたりの有権者を1.5人とすると約1,350万人の有権者が居ます。これに払ってはいるけど不満を持っている人を併せてると2,000万人くらいの支持者がいると考えられます。この支持者が総選挙の全国区で、例えば「NHKから国民を守る党」に投票すれば、100人近い国会議員を当選させられます。それに地方区でも、放送法改正に賛成する議員を推薦すれば、反対する議員を落選させることができます。その結果、放送法改正を実現できることになります。また、安倍首相が憲法改正を国民投票に付した場合、「憲法改正より放送法改正が先」をスローガンに憲法改正に反対投票します。2,000万人が一致した投票行動をとれば憲法改正まで左右できます。そうなれば自民党も放送法を改正せざるを得なくなります。

放送法改正には、この方法しかないと思われます。是非実現させましょう。