菅官房長官の「携帯電話料金はあと4割下げられる」発言から、携帯電話料金が話題になっています。実際に携帯電話を使っている人たちは、今の料金体系に慣れてしまって、そんなに問題とは感じないかも知れません。それに、高いと思うなら「格安スマホ」にすればいいじゃないか、という意見もあると思います。

しかし、家計で見れば携帯電話料金が家計を圧迫していることが分かります。携帯電話3社の2018年3月期の売上高は約13兆円です。即ちこれだけのお金が家計から吸い上げられているのです。家計の所得は、バブル崩壊後減少し、ここ4,5年また上昇してきましたが、まだ低いレベルです。その中で携帯電話料金の支払額が上昇を続けているのです。その結果、家計は食費や衣料費を節約しています。その結果がスーパーやデパートなどの小売業の売上不振なのです。

携帯電話3社の2018年3月期の営業利益約2兆6000億円、営業利益率は約20％です。電力9社の営業利益は約9800億円、売上利益率は約5％ですから、如何に儲かっているか分かります。それも携帯電話3社で3位のソフトバンクでも営業利益は約6800億円（国内通信部門のみ）あります。ほんと天国のような業界です。なぜこんなことになるか？それは電波が国民の生活にとり欠かせないライフラインであることを利用して、携帯電話3社が高い携帯電話料金を維持しているからです。それは監督官庁の総務省および公正取引委員会のサポートがあって初めて可能となります。

最近格安スマホのシェアが10％程度に達し、携帯電話料金は下がってきた印象もあるかも知れません。しかし、携帯電話3社の売上高は伸び続けています。何故か？携帯電話3社は、国から電波の割当を受け携帯電話の通信回線を保有し、格安スマホサービス会社に貸していますが、その貸し料（接続料）が高く設定されているからです。携帯電話3社は、自社の携帯電話であろうが格安スマホであろうが、携帯電話やスマホが使われれば儲かる仕組みになっているのです。格安スマホの通信料金が安いのは、販売・サービス店舗をもたないなど営業経費が安いからです。格安スマホの料金は、接続料以下にはならないのです。それに格安スマホの料金設定には、Y!モバイル、UQモバイルという資本力のあるソフトバンクとKDDIの子会社が立ち塞がり、この2社以下の料金にはできない仕組みが作られています。

このように格安スマホというネーミングは、儲け過ぎを隠すための携帯電話3社の作戦です。それを携帯電話3社から巨額の広告宣伝費を貰っているマスコミが垂れ流し、国民を欺いているのです。

今携帯電話料金の値下げの議論が開始されましたが、この議論の本丸は、携帯電話通信回線の取り扱いです。今のまま携帯電話3社が自由に接続料金を決める仕組みを許していたら、携帯電話3社の儲け過ぎの構造は変わりません。携帯電話通信回線は、通信サービスのインフラであり、コストベースの適正価格で、携帯電話3社を含め、通信サービス各社が自由に使える形にすべきです。電力やガスでは、このようになっています。携帯電話3社の中に通信回線を保有する別会社を作るか、通信回線だけ携帯電話3社から分離して国が保有することが考えられます。通信回線を持っていればぼろ儲け出来るという今の仕組みは許されません。

携帯電話料金の値下げについては、「国が民間企業の料金問題に介入すべきではない」とか、「通信自由化に逆行する」などのもっともそうな意見が見受けられます。しかし、電波は国民のものであり、携帯電話3社に電波の利用を許しているに過ぎません。もしこれが国民生活にマイナスを与えるのなら、取り消すことができます。通信自由化政策が家計の負担を大きくするなら、逆に国有化が必要です。

現在の携帯電話3社の高収益は、低収益をもって公益企業の使命と考えてきた電力、ガス、鉄道などの公益企業の意識を変えようとしています。「携帯電話があんなに儲けていいなら我々がだっていいはず」と考える公益企業が出てきています。電力会社が2年縛り契約を増やそうとしているのがその例です。もし携帯電話3社のこの高収益を許しておけば、その他の公益企業も同じような高収益企業を目指します。公益事業はライフラインですから、言われた料金を払うしかありません。そしたら、家計負担は軽く10兆円増加します。消費税4％の引き上げに相当する額です。こうなると破綻する家計が続発します。このように携帯電話料金の問題は、家計破綻を回避できるか否かの問題でもあるのです。