自民党の石破代議士は、消費税引き上げに関し、10月20日のテレビ番組で、将来消費税は10％以上に引き上げる必要が出て来るという趣旨の発言をしたということです。少し前、関西経済連合会も、将来消費税は15％超に引き上げる必要があるという提言を発表しました。これらの発言や提言があるたびに思うことですが、消費税引き上げは多くの家計に苦しみを強いるわけだから、消費税引き上げの発言や提言をする人や団体は、家計の増税原資についても提案すべきだと思います。例えば、関西経済連合会なら、連合会加盟企業は消費税増税分の賃上げを行うことを約束すべきでしょうし、石破代議士は、増税分の原資となる家計収入の増加策または家計支出の削減策についても提案すべきだと思います。それがないとすれば、単なる国士気取りの放言と言われても仕方ないと思います。

例えば、安倍政権では、携帯電話料金の引き下げ分を家計の消費税引き上げの原資にしようとしていると考えられます。石破代議士は将来自分が政権を担って消費税引き上げを実現しようという気なら、こういった消費税引き上げの原資となる家計収入・支出政策についても触れる必要があります。例えば、消費税引き上げに相当する賃上げを法律で決めるということもあり得ます。または、例えばNHK制度も改革し、NHK受信料を今の5分の1に減らせば、家計には5,000億円の支払い余裕が生じます。NHKは20％近い不払い者を抱えていますが、これはNHK制度に無理があるためです。月2,230円の受信料は、低所得者には払えないのです。NHKの放送のうち、公共放送と言える内容のものは全体の5分の1程度しかありません。残り80％は民間放送と変わらない内容です。従って、NHKを公共放送会社と民間放送会社に分離すれば、公共放送会社は今の5分の1程度の費用で済みます。この公共放送部分の費用は、国民が公共放送負担金として所得に応じた税として負担します。そうすれば、不払いや回収、契約をめぐるトラブルなどNHKが抱える問題はすべて解消します。

このように、今後増税するのなら、家計の収入を増やすか、家計が現在支出している費用を減らし、それを増税に宛てる（振り替える）必要がります。国会議員や識者と言われる人、或いは団体が消費税引き上げを言うのなら、このような家計を見た解決策も併せて提案する必要があると思います。