11月30日、NHKの常時ネット放送問題に関する総務省の有識者会議は、NHKからの2.5％値下げ（消費税2％分を含めると4.5％）回答を受け、NHKの常時ネット放送の実施を承認し、総務省は、放送法改正成案を来年の通常国会に提出することとなったという報道がありました。わずか2.5％（NHKの主張は4.5％）の値下げ（月2,230円の支払いに対して約56円）であっさり承認するとは、始めから承認ありきのNHK・総務省・有識者会議の出来レースだったと言わざるを得ません。

NHK受信料の不払い者は、全受信対象世帯の約20％、約900万世帯です。それに継続して払っていない世帯を含めると、約4割以上の世帯がちゃんと払っていない状態です。これに払っているけれど本当は払いたくない人を含めると、全体の半数以上の世帯がNHK受信料に不満を持っています。不満の第一の理由は受信料が高いことです。月2,230円と言えば、夕食のおかずが1品増える金額です。低所得者においては、おかずを1品減らしてNHK受信料を払っているのです。電気やガスや水道と違って、NHKは見なくても全く困りません。テレビを持ったら強制的に払わされるのです。従って、NHK受信料はNHKを維持するためのものです。これは食費を削ってまで払うようなものでしょうか？NHK受信料は所得税と違って、収入が少なく税金を払う必要がない世帯まで払わされます。NHK受信料は、税金より上位の国民の義務になっているのです。こんなバカなことはありません。

NHKの放送内容を見れば、公共放送と言える内容は20％もなく、残り80％以上は民放と言ってよい内容です。NHKは公共放送と称して、民間放送部分の維持費まで国民から徴収しているのです。この欺瞞を総務省、自民党が支えています。総務省は別名国民収奪省で、携帯電話会社を保護し、携帯電話会社が家計から膨大な金額を収奪するのを助けてきました。今問題になっている携帯電話料金問題です。それと同じことをNHKでもやっているのです。生活者には必要もないNHKを維持するために、食費を削ってまでNHK受信料を払わせているのです。総務省が無くなれば、国民の生活はぐっと楽になります。そして、今回NHKのネット放送を承認した総務省の有識者会議は、NHK受信料など痛くも痒くもない高所得者で構成されたNHK応援団（と言うより傭兵）です。NHK受信料不払い者や延滞者は含まれていないはずです。自民党は総務省に速やかに放送法改正案を通常国会に提出するよう要請したと言うことですから、これもNHKの傭兵です。このようにNHK制度は、総務省、有識者会議、自民党という強力なNHKの傭兵で守られています。

NHK受信料に不満を持つ人は明らかに多数派です。しかしその声は全くと言ってよいほど政策に反映されません。NHK受信料への不満を政策に反映させるには、NHK制度見直しを公約とする政党の議員を数多く国会に送り込むしかありません。そして国会で放送法を改正するしかありません。そのために、NHK受信料に不満を持つ人たちは、選挙に行ってNHK制度見直しを公約とする政党に投票する必要があります。NHK受信料不払世帯が約900万世帯ということは、有権者としては約1,350万人（1世帯1.5人）います。それに払っているけど不満を持っている人を加えると約3,000万人の人たちが支持者となります。この人たちが一斉にNHK制度見直しを公約とする政党に投票すれば、衆議院全国区で100人以上の議員を誕生させられます。そうなればNHK制度の見直し（公共放送と民間放送への分離、所得に応じた負担）を実現できます。

NHK受信料に不満を持つ皆さん、是非選挙に行ってNHK制度見直しを実現しましょう。必ず実現できます。