12月23日実施の西東京市議会議員選挙で、NHK受信料問題を訴える政党の候補者が当選しました。これで13人目の地方議会議員の誕生です。11月18日実施の松戸市議会議員選挙、12月6日実施の八千代市議会議員選挙、そして今回と市議会議員選挙では立候補すれば1名は当選する状況です。各選挙での候補者の得票割合を見ると、松戸市議会議員選挙で有効投票数の2.3％、八千代市議会議員選挙で同2.2％、西東京市議会議員選挙で同2.2％となっています。市議会議員選挙なら有効投票数の2.2％程度は獲得できるようになったと言えます。しかし、NHK受信料の不払い者は、全対象世帯の約20％、約900万世帯と言いますので、有権者数にすると約1,350万人（1世帯1.5人の有権者がいると仮定）になります。これは、国政選挙の有権者（約1億人）の約13.5％に当たります。即ち、有権者の13.5％はNHK受信料不払い者であり、この人たちが全員NHK受信料問題を訴える政党の候補者に投票すれば、少なくとも有権者の13.5％の票を獲得できることになります。有権者のうち実際に投票に行く人は半分程度ですので、不払い者が全員投票に行き、NHK受信料問題を訴える政党の候補者に投票すれば、有効投票数の27％は獲得できます。今の2.2％という獲得率は、不払い者の大部分が投票に行っていないことを表しています。その理由は、NHK受信料問題を訴える政党があることを知らないこと、この問題を解決するためには選挙でこの政党の候補に投票するしかないことが分かっていないからです。今後は、先ずはNHK受信料問題と取り組む政党があることを不払い者に知ってもらうこと、そして不払い者全員に投票所に行ってもらうように訴えることが重要になると思われます。

NHK受信料問題は、日本最大の不条理であり、実体は「低所得者いじめ」です。NHK受信料不払い者ばかりでなく、不満ながらしぶしぶ払っている人も多いことから、国民の30%以上が解決を望んでいる問題です。

NHK受信料問題を訴える政党の議員の皆さん、頑張ってください。NHK受信料に不満を持つ人たちは選挙に行って、この党の議員をたくさん誕生させましょう。それでしかNHK受信料問題は解決できません。