現在大学進学率は50％を超え、大卒は普通になっています。大学の学部には、職業に直結する学部とそうでない学部があります。例えば、医学部、歯学部、薬学部、工学部などは、学部の教育内容が職業に直結した教育となっており、職業教育学部と言えます。いずれも４年間では十分な教育が難しく、６年間教育が一般化しています（工学部は修士課程進学が普通になっている）。それに対して、法学部や経済学部など文系の学部は、職業とはあまり関係がありません。法学部では弁護士、経済学部では公認会計士になる人もいますが、多くが一般企業に就職しています。一般企業では、法学部や経済学部で学んだ知識が生かされる仕事は殆どありません。営業や企画、商品開発、販売促進、経理、総務などに配属されても、大学で学んだことを活かせることは殆ど無く、0からOn the Job Trainingで学んで行くことになります。これでは、大学に行った意味がよくわかりません。単に働き始めるのは、２２歳程度が適当だからという意味しかないように思えます。大学に進学するのならば、職業に結びついた学部が絶対良いです。法学部と経済学部は、弁護士を目指す弁護士学部、公認会計士を目指す会計士学部、公務員を目指す公職学部、会社に就職するビジネス学部に再編した方が良いと思います。ビジネス学部では、会社に入って役に立つ会社法、簿記、経済、金融、貿易、能力開発、人事評価の仕組み、英語などを中心に学びます。そうすれば、会社員としての基礎と心構えが見に付きます。大学で今のような一般教養を身に着けたい人には、教養学部に行きます。教養学部は、卒業後２年間の職業大学院に進むことが想定されます。

いずれこういう形に再編されると思いますが、その間、会社への就職を考えている人は、法学部や経済学部ではなく、外国語学部に進学すべきだと思います。ここで英語と第二外国語をマスターしておけば、自分が希望する会社に入れて、希望する仕事に就ける可能性が高まります。それに今後は、海外で活躍できないと出世や高給は望めません。

これから大学に進学する人は、進学するまでに、将来の職業や仕事を具体に決め、入社したい会社も具体化しておく必要があります。具体化できていない人は、就職でも希望が叶う可能性は少ないし、就職してもうまく行く可能性は少ないと思います。