ワンセグ機能付き携帯電話も受信機にあたり、NHKと受信契約を結ぶ義務があるとの最高裁判決が確定したとの報道がありました。NHKはまた受信料を取り立てる対象を拡大することに成功したようです。国民はNHKの良い金蔓です。超セレブ企業NHKの強欲さは、携帯電話3社にも負けません。NHKの昨年3月期決算は、受信料収入7,034億円、事業収支差240億円の黒字となっています。しかし、キャッシュフロー（現金の収支差）を見ると1,148億円のプラスとなっており、実質的にはこれが利益です。損益計算では、減価償却費などお金が出て行かない費用が沢山計上されているため、利益が少なく出ています。NHKはこの余った現金を預金や有価証券などでため込んでいます。この額約5,200億円あります。NHK受信料の不払い率は約20％であり、世帯数にすれば約900万世帯ですが、それでも1年間で1,000億円以上お金が余っているのです。更に子会社には約1,100億円以上余剰金がため込まれています。受信料不払い世帯が受信対象世帯の約20％もあるということは、如何に生活が苦しい世帯にまで受信契約を強いているかを表しています。日本でこれだけの不払い世帯があるということは、生活が苦しい以外の理由は考えられません。それもそのはずです。NHK受信料は、住民税非課税世帯からも取り立てているのですから。住民税非課税と言えば、生活していくのに精一杯の収入しかない世帯に認められるものです。NHK受信料をここからも取り建てるということは、NHK受信料は税金よりも重要な義務ということになります。こんなばかなことはありません。NHKは見なくても全く困りません。そういう中で、NHK受信料を払わされるということは、NHK受信料は、受信契約に基づく対価ではなく、NHK維持のための負担金ということになります。ならば、所得に応じて払うのが筋なのです。それを所得に関係なく全世帯一律に払わされていることから、所得の低い世帯ほど厳しい負担になっています。これは不条理です。

NHKは、公共放送と称していますが、放送内容を見ると、公共放送と言えるものは20％もありません。後は民放と変わらない内容です。それもそのはずです。1950年に放送法が出来た頃、NHKは公共放送と民間放送の両方の役割を担っていたからです。しかし、その後民放が多数でき、NHKに民放の役割は必要なくなりましたが、NHKは止めることなく、この部分も含めて受信料を徴収しているのです。従って、NHKは公共放送会社と民間放送会社に分離する必要がります。そして、公共放送会社に今の放送の20％部分を公共放送として国から委託します。委託費用は、所得に応じ各個人から税金として徴収します。これで個人の負担は大きく減少しますし、所得の低い人は払う必要がなくなります。また、受信契約を巡るトラブルや不払いの問題もなくなります。

これを実現するためには、国会で放送法を改正する必要がります。現在の自民党や野党は、完全にNHKの傭兵化しており、NHKを守ることしか頭にありません。それは、子息や関係者をNHKや子会社に就職させている国会議員が多数いるからです。現在国会で、ネットによる番組の同時配信を可能とする放送法改正案を審議中ですがも、結果は可決と決まっており、審議は形だけです。NHKの次の狙いは、テレビ受信機は持たないPCやスマホ所有者に受信料支払い義務を負わせることです。金蔓の増大化です。

NHK受信料に不満を持つ人有権者は、3,000万人程度いると予想されます。不払い者だけでも1,000万人以上います。これらの人が選挙でNHK制度見直しを公約に掲げる党の候補者に投票すれば、衆議院で100人以上の議員を誕生させられます。こうなれば、放送法を改正し、NHK制度を見直すことができます。NHK受信料に不満を持つ人たちは、選挙に行って、NHK制度見直しを公約に掲げる党の候補者に投票しましょう。4月に統一地方選挙がありますが、NHK制度見直しを公約に掲げる「NHKから国民を守る党」もたくさんの候補者を立てるようです。是非応援しましょう。