4月は4年に1度の全国統一地方選挙の月です。4月7日は、多くの県知事選挙、県議会議員選挙、政令都市の市長や市議会選挙の投票日で、4月21日は、その他の市区町村長、および市区町村議会議員の投票日となります。

地方から出てきて都会に住んでいると、候補者に馴染みがなく、投票に行かない人も多いと思います。私も東京都品川区に長くて住んでいましたが、区長選挙や区議会選挙に行ったことはありませんでした。今は福岡市に住んでいますが、やはり同じ状況です。

しかし、今年の統一地方選挙には、関心があります。それは、NHK受信料が無くなる日に近づく選挙になるからです。NHK受信料は、任意契約の形を取っていますが、強制的であり、実質税金です。ならば、所得応じたものでなければならないのですが、全世帯一律料金となっていることから、低所得者に厳しい負担となっています。そもそもNHKの放送内容を見ると、公共放送は全体の20％もなく、残りの80％は民間放送と同じです。即ち、NHKは、公共放送部門を持つ民間放送局なのです。それをNHKは、公共放送と称して民間放送部分の費用まで受信料で取っているのです。生活が厳しい住民税非課税世帯からも徴収していますから、不払い率が20％にも達しています。これは、払わないのではなく、払えないのが実体です。また、契約や料金回収をめぐり国民との間にトラブルが多いにも関わらず、総務省や国会議員は、制度の見直しに動く様子はありません。それどころかテレビ受信機ばかりでなく、パソコンやスマホからも受信料を取る動きを見せています。これは、子息や関係者をNHKに就職させるなどNHKに取り込まれている国会議員が多いからです。NHKと国会議員が利益共同体化しているのです。 このため、NHK受信料に不満がある人たちは、自分たちの声を代弁してくれる代表を国会に送り込む必要があります。そのための第一歩として、今回の統一地方選挙は重要です。NHK受信料の不払い世帯は、約900万世帯ですので、この有権者数は約1,350万人（１世帯1.5人として計算）程度となります。この他に渋々払っている人がそれ以上いますから、NHK受信料制度に不満な人は3,000万人以上いることになります。この人たちが自分たちの声を代弁してくれる候補者に投票すれば、多数の地方議会議員を誕生させられます。そして、その効果は次の国政選挙に続きます。衆議院選挙なら全国区で100人以上の当選者を出すことが可能です。そうなれば、他の党に働きかけ、国会で放送法を改正し、NHK受信料制度を見直すことが出来ます。NHK受信料に不満な人たちは、ぜひ投票に行きましょう。NHK受信料が無くなる日は近いです