あるWEB記事に“NHKが次に受信料を狙う「カーナビ」”という記事が出ていました。今年の3月13日に最高裁が出した判決により、ワンセグ機能付き携帯電話（ワンセグ）も受信機に当たり、受信契約が必要となることに確定しました。家庭で受信契約を結んでいれば、ワンセグを持っていても新たに受信契約を結ぶ必要ないため、0.3％くらいの人しか影響はないそうです。

この判決が影響を与えそうなのは、テレビ機能が付いたカーナビ（カーナビ）だそうです。この場合も受信契約を結んでいる家庭は、カーナビが付いた車があっても新たに受信契約を結ぶ必要がないことワンセグと同じです。一方会社でも営業車や社用車にカーナビを付けていることが多く、この場合が問題となります。それは、昨年春ホテルのテレビついては、各部屋ごとに受信契約が必要という最高裁判決が確定したことから、会社の社用車や営業車については、個別に受信契約が必要となるからだそうです。企業は大変であり、NHKはウハウハです。

こうなると、NHK受信料を払わなければならないと定める放送法が問題になります。放送法は、1950年にできた法律で、当時日本にはテレビ放送がなく、民放も兼ねる形で公共放送としてのNHKが作られました。そして、その運営費用を賄うために放送法で受信料制度が定められました。その後民放が沢山できたことから、本来ならNHKは公共放送の内容に特化しなければならないにも関わらず、民放の放送も続けました。今の放送内容を見れば、民放と変わらない内容が大部分（8割）です。かろうじて公共放送と言える内容は、国会中継や政見放送など2割程度だと思います。従って、NHKは公共放送と民間放送に分割し、公共放送部分だけ受信料で賄うことにすべきなのです。なのに、これをせず、娯楽中心の衛星放送の費用まで受信料で徴収しています。NHK受信料は、見る見ないに関わらず契約が強制され、徴収されますから、実質的にはNHK負担金、即ち税金です。ならば、所得に応じた負担にしなければならないのに、全世帯一律にしていることから、低所得世帯に厳しい負担となっています。その結果、不払い世帯が全対象世帯の2割、約900万世帯となっています。当たり前です。NHK受信料は、住民税非課税世帯からも徴収しているのですから、払わないのではなく、払えないというのが実体なのです。

こんな不条理な制度は、速やかに放送法を改正して無くさないといけないのですが、これを審議する国会議員がすっかりNHKの味方になってしまっていることから、改正されません。NHKはこれまで国会議員の子弟や関係者を入社させるなどして、国会議員の多くを利益共同体化しているのです。身の回りの国会議員の子息や関係者を調べて下さい。NHK記者や職員になっている人が多いはずです。そういう議員が審議するのですから、放送法がどんなに不条理でも、NHKの不利なようには改正されません。NHKの言いなりの改正ばかりです。

このため、放送法の改正は、既存政党には期待できません。NHK受信料制度見直しを訴える新しい政党に期待するしかありません。

NHK受信料制度に不満を持つ皆さん、選挙でNHK受信料見直しを訴える政党の候補者に投票し、放送法改正を実現させましょう。