携帯キャリア3社の公益企業にあるまじき家計収奪により、家計は苦しい遣り繰りを強いられています。昨年8月菅官房長官がこの事実に気付き、「携帯料金は約4割値下げの余地がある」と発言し、携帯料金値下げの議論が始まりました。しかし、マスコミや当時の総務大臣までも官房長官が民間企業のことに口を出すのはおかしいという論調でした。電波は国民の財産であり、国が携帯キャリア3社に電波の利用権を貸与していること、携帯電話が国民生活のインフラであること、通信政策は総務省の所管であることを考えれば、国が携帯キャリア３社のこの家計収奪状態を野放しにしてきた方がおかしいのです。なぜ政治家や学者、マスコミなどが携帯キャリア3社のこの家計収奪を批判しなかったかというと、携帯キャリア3社の潤沢な利益が政治家や学者、マスコミを潤していたからです。彼らはその利益を享受していたからです。自分の利益のためにその職分を果たさなくなっていたのです。それは今も変わらないように思えます。

そのため、今もって携帯キャリア3社には本格的な料金値下げの動きは見受けられません。4月にドコモが最大4割値下げと称して新料金プランを発表しましたが、知恵を絞ったのは減収にならないよう値下げを偽装することだけでした。大容量契約プランの料金の下げ幅を大きくし、大容量契約プランへの移行を促して、減収にならないよう設計してあります。また、家族全員で契約すれば割引幅を大きくし、家族の中から他社に乗り換える人が出るのを防ごうとしています。2年縛りに加えて家族縛りを行い、他社への乗り換えを2重に防止するためのものです。また、大容量契約プランではソフトバンクより安くせず、小容量契約プランではKDDIより安くしないことにより、両社に対して今後とも競争せず、協調しましょうと呼びかけています。

これを受けてソフトバンクの宮内社長は「今の契約体系でも十分安い」し、今後の料金の見直しについては微修正はあっても大幅な値下げは考えていないと述べています。即ち、菅官房長官が何を言ったか知らないが、家計収奪を止める気はありませんよ、ということです。また、KDDIも小容量プランの最安値を据え置く、家族割りを強化するなどドコモの協調の呼びかけに呼応しています

5月10日、電気通信事業者法改正案が参議院で可決され、成立しました。これは別名携帯料金値下げ法案と言われれているものです。しかし、実効性のある施策の制定は総務省の省令などに委ねており、これまでの総務省と携帯キャリアの関係からすると、また骨抜きになる可能性があります。事実総務省は、2年縛りはそのまま認める方針との情報も聞こえてきます。総務省と携帯キャリア3社は水と魚の関係であり、既に総務省と携帯キャリア3社の中では総務省が今後決める政策の中身について合意が得られている可能性があります。そうでないとドコモやソフトバンク、KDDIのあのような料金値下げに対する消極的な態度はあり得ません。

そこで家計がとり得る対抗策としては、「携帯電話値下げ党」を作り、国会で実効性のある携帯電話値下げ法案を成立させるしかありません。携帯料金の値下げは携帯電話の全ユーザーが望んでおり、そのうち選挙で投票してくれる人は少なくとも2,000万人程度はいます。そうなると、衆議院議員選挙（総選挙）の全国区で１00人近い議員を当選させられます。そうなれば国会で携帯キャリア3社の営業利益率を5％までとする法案を成立させます。または、通信回線を電力と同じように別会社化し、コストを透明化する法案も考えらえます。最終的には通信回線の国有化法案も考えられます。このようなことをやれば携帯料金は菅官房長官が行った４割＝5兆円（家計が支払っている携帯料金１３兆円×0.4）程度値下げられます。今でもやれるのですが、今の与野党の議員には携帯キャリア３社から超過利潤が流れ込んでおり、このような法律を制定することは期待できません。ならば「携帯料金値下げ」を公約に掲げる政党を作り、国会に議員を送り込むしかありません。現在「NHKから国民を守る党」が地方議会で議席を伸ばしており、NHK受信料制度は近々見直しを迫られることは確実です。「携帯料金値下げ党」の支持者数は、NHKから国民を守る党の支持者数を上回ることが予想されます。携帯料金の値下げについては、党さえできれば必ずムーブメントを起こせます。そして「NHKから国民を守る党」と共に現在の何も変わらない与野党体制をぶっ壊す可能性があります。