７月４日から参議院議員選挙が公示されますので、選挙に関することは今のうちに書いておきたいと思います。

さて、今回の選挙も代り映えのしない選挙となりそうです。変化を望まない人にとっては自民党しか選択肢はないでしょうし、変化を望む人は投票先がありません。野党では国民民主は第二自民党ですし、立憲民主党は言うだけ党であり、議席を伸ばすことは想定できません。立憲民主党が全国区に元モーニング娘だった女性を擁立したのは驚きでした。自民党が元人気グループスピードの女性を擁立して当選させたのを真似たものと思われますが、発想は自民党と同じであることが判明しました。これでがっかりした人は多いと思います。そうなると自民党大勝となりそうですが、そうはならないと思われます。なぜなら、アベノミクスで多少ともいい思いをしている人は全体の3割程度であり、残り7割の人は生活が苦しくなっているからです。従って、自民党に投票してよい人は3割程度の有権者であり、残りの7割の有権者は自民党に投票してはいけない有権者です。そうなると棄権するかとなります。今年の参議院選挙は投票率が低くなることが予想されます。

今棄権を考えている方々は、投票所に行って全国区では「NHKから国民を守る党」に投票して下さい。棄権を考えている方々は自民党支持者ではなく、変化を求めていると思います。「NHKから国民を守る党」が議席を獲得し、全国区で2％以上の票を獲得すれば正式に政党になれます。最近政党は誕生しておらず、大きな変化と言えます。「NHKから国民も守る党」の投票基盤は、NHK受信料を払っていない有権者です。NHK受信料の不払率は約18％で世帯数にすれば約900万世帯となりますので、この有権者数は1,350万人（1世帯1.5人の有権者を想定）程度と想定されます。本来ならこの人たちは全員「NHKから国民を守る党」に投票するはずなのですが、その存在を知らない人も多く、そうなっていません。「NHKから国民を守る党」は東京23区の区議会の大部分に議席を持ちますが、そこでの獲得票率は2～5％です。地方ではこれほど獲得でないと思われますので、このままなら政党要件である2％の獲得も難しいと思われます。しかし、いざ流れが出来れば1,000万票の獲得も夢ではありません。そうなると自民党や野党の基盤が揺らぐため、NHK受信料制度見直しが動き出します。「NHKから国民を守る党」は、NHKを見ない人にはスクランブルをかけて受信料を払わなくてもよいようにすることを考えているようです。私は、NHKを2割の公共放送、8割の民間放送に分割し、公共放送はNHK負担金という税を設けて国から委託すべきと考えています。こうするとNHK負担金は平均月400～500円に減少し、かつ所得が少ない人は払わなくて良いこととなります。民間放送部分は有料放送契約で賄うことになります。

いずれにしても憲法のように変わらないと思われていたNHK受信料制度が変わることに依り、多くの不条理な制度の見直しが進むことになります。この問題が解決したら、「NHKから国民を守る党」は解散し、次の変えるべきテーマを掲げた政党に衣替えすることとなります。こうして1つずつ不条理な制度を変えて行きます。今の世の中の仕組みは、今の大政党制のもとに作り上げられており、このような1つのテーマを掲げた政党の下に結集しない限り、変えることはできないと思われます。「NHKから国民を守る党」の躍進は、この成功例となり、世直しの第一歩となります。だから、NHK受信料には関心がない方々もここは目を瞑ってでも「NHKから国民を守る党」に投票してみて下さい。