NHKは、2018年度末の受信料支払率は2017年末から1.8％上がって81.2％となったと発表しています。しかし、受信料関係のデータを検討していくと、トリックが見えてきます。

どうも１年に何回か未払いがある世帯も支払世帯に入れているようなのです。従って、この支払率というのは、毎月欠かさず支払っている世帯の割合ではないということです。毎月欠かさず支払っている世帯のみの割合は50％ないと予想されます。その差の30％は年間数回かしか支払っていない世帯です。原因は、忘れた、口座にお金がなく落ちなかった、集金人が行ったとき不在だった、払う気がなかったなど様々だと思われます。しかし、これらの人たちがNHK制度や受信料制度に好感を持っていないのは確かです。

以下に前述の数字の根拠を説明します。

2018年のNHK発表のデータによると、NHKの受信対象世帯数4,607万世帯であり、このうち受信料を払っている世帯は3,741万世帯で、支払い率は81.2％(3,741÷4,607×100)となっています。3,741万世帯が毎月2,230円支払ったとすれは、NHK受信料収入は１兆円となります。これが実際は7,235億円であり、毎月2,230円支払っている世帯数に換算すると約2,700万世帯に相当します。ということは、毎月欠かさず支払っている世帯に換算した支払率は58.6％（2,700÷4,607×100）となります。即ち、NHKが発表している支払世帯数3,741万世帯という数字は、年間１回以上支払った世帯という意味であり、毎月欠かさず支払っていない世帯が1,000万～2,000万世帯含まれていると考えられます。例えば、3,741万世帯の内2,000万世帯が毎月必ず2,230円支払い、残りの約1,500万世帯が年間６カ月だけ支払っているとすると、毎月欠かさず払っている世帯の支払額は約5,300億円、６カ月分だけ払っている世帯の支払額は約2,000億円、合計7,300億円となり、2018年度の受信料収入7,235億円に近くなります。この想定が正しいとすれば、受信料を毎月欠かさず支払っている世帯の割合は、43.4％（2,000÷4,607×100）となります。即ち、毎月欠かさず支払っている世帯は50％ないことが想定されます。地上波契約のみで衛星放送は契約していない世帯があるため月2,230円の想定が高すぎるとの反論もありそうですが、現実的には衛星放送受信設備がないことは少なく、契約上の不備と考えられます。これを考慮しても毎月欠かさず払っていると言う意味での支払率は50％ないと思われます。NHKは支払率を高く見せるため、実際は毎月払っていない世帯まで支払っている世帯に入れて計算しているのです。NHKには、毎月欠かさず支払っている世帯の割合、毎月欠かさずではないが年間１回以上支払いがあった世帯の割合に分けて、支払い状況を公開して欲しいと思います。