10月からの携帯キャリア3社の料金が出揃ったようです。その結果、料金は殆ど下がらないことが確定しました。このままいけば携帯キャリア3社の今期の業績は、営業利益は3兆円、営業利益率20％という高収益になるでしょう。その結果、家計はピーピーの状態となりそうです。国民の電波を使う公益企業が家計を搾取しているのですから、驚きです。これが総務省の監督下で行われている、即ち国公認で行われているのですから、たまりません。営業利益3兆円は、儲け過ぎの批判を恐れて代理店手数料や広告費などに多額の費用を使って減らした後の数字です。実際は5兆円くらい儲け過ぎです。同じ公益企業である電力9社の営業利益率は約5％です。携帯3社が電力9社並みの営業利益になるには、あと5兆円の料金値下げが必要です。これが菅官房長官が言う「4割値下げ」（売上高13兆円×0.4＝5.2兆円）です。

菅官房長官の指示を受けた総務省は、この半年間携帯3社に値下げを迫る演技をしてきました。携帯キャリア3社と打ち合わせた演技です。その証拠となるものが最近ソフトバンクおよびKDDIが発表した端末の4年縛り販売です。両社は通信回線とのセット販売ではないから禁止されていないと詭弁を弄していますが、100日間のSIMロックが付いていますから、販売時にはセット販売であり、禁止された内容に該当することは明白でした。これは総務省が端末と通信のセット販売の禁止を発表したときに、携帯3社と打ち合わせをして残しておいた抜け道です。総務省に事前の了承を取っていない限りできない制度です。なぜなら裁判なら確実に負ける明白な違法行為だからです。総務省は周囲の反応を見て端末販売時にSIMロックを外すように規則を変更すると表明しましたが、規則の実施まで時間がかかる（11月からと言われている）ことから、それまでは有効となります。両社がこの制度を発表したのは、9月20日のi-フォンの販売直前であり、10月末までにシェアの高いi-フォンの販売で顧客を4年間縛ることができれば目的は達成です。

総務省は、値下げのために努力している振りをしながら、常に携帯キャリア3社に抜け道を用意しています。例えば2年縛りの解約金を9500円から1000円に下げると決めながら、変更手数料などは3000円に据き、縛りと同様な効果を残しています。この結果総務省の規則の改正後には、携帯キャリア3社の利益は却って増大しています。総務省の担当部局は、半年やって値下げの結果を出せなかったのだから、全員入れ替えるべきです。これをしない限り、今後携帯料金の値下げはあり得ません。民間企業なら当たり前のことです。それをしないのなら、10月以降値下がりの効果が出ると言った菅官房長官が責任を取るべきです。人気の「令和おじさん」が単なる「嘘つきおじいさん」になります。