9月28日の朝日新聞の報道によるとauは9月12日に発表した携帯端末の「最大半額プラン」を見直す方針とのことです。当たり前です。これは10月1日から禁止される端末と通信回線のセット販売による通信料金割引そのものですから。従って、総務省がガイドラインを見直さ無くても禁止行為であり、元々10月1日から禁止です。auはアップルのiフォンの販売に合わせてこのプランを発表しましたから、iフォン購入者を囲い込むことを狙ったものです。今回の報道は９月末で止めず10月末まで続けるとの意思表示と見るべきです。なんという恥知らずな企業でしょうか。こういうことになることは最初から想定済みだったのです。それは総務省も同じです。auと総務省は一心同体です。この関係がある限り、このような見え透いた違法プランが今後も発表されます。

今回報道されたauの見直しプランも違法プランです。報道によると、このプランによる販売は自社回線利用者のみとし、48回分解払いで25回目以降に指定端末に買い替えれば残債は免除するとの現在の条件をなくすほか、端末代金以外に2年間で9,360円かかっていた利用料もなくすということです。この結果端末代の割引幅は最大半額より小さくなるということです。

これも明らかにガイドライン違反です。自社回線利用者に端末を安売りし、通信料金で端末の赤字を穴埋めするものです。ガイドラインでは、端末の値引きは2万円までとなっており、これは割賦販売でも同じです。割賦販売の場合は金利がかかりますので、値引き幅は２万円より小さくなります。端末価格が現金販売より割賦販売の方が安いということはあり得ません。

こんな理屈誰だって分かります。本来販売戦略の見直しは極秘のものであり、こんなに早く新聞報道されることはあり得ません。事実auの9月12日発表のプランは発表当日まで分かりませんでした。これがこんなに早く新聞報道されたということは、auからの意図的リークであり、社会の反応を見ようというものです。京セラの稲盛名誉会長もとんでもない会社を作ったものです。公益企業として社会インフラを担うという自覚が全くありません。ひたすら儲ければよい、そのためには家計から搾り取れるだけ搾り取るという根性です。携帯キャリ3社は現代のサラ金だと思っていましたが、どうもサラ金以上の拝金主義者のようです。こんな公益企業を作ってしまった総務省と公正取引委員会は大いに反省すべきです。こんな見え透いた脱法行為を繰り返す企業には、公正取引委員会から不公正な取引行の是正命令を出すべきだし、総務省としては通信免許停止の警告を行うべきです。これでは苦しい中で遣り繰りしている家計が浮かばれません。