NHKと日本郵政とのトラブルは、公共放送の曖昧さから出てきたものであり、NHKは解体的見直しが必要です。トラブルの経緯はこうです。

　昨年4月NHKの「クローズアップ現代＋」がかんぽ生命の不適切な営業実態を報じ、続編のためツイッターで情報提供を呼びかける動画を投稿したところ、日本郵政がNHKに対し番組への抗議と動画の削除を求めます。日本郵政は番組内の「押し売り」「詐欺まがい」といった表現が名誉を毀損（きそん）するなどと主張したようです。

　これに対してNHKの番組幹部が日本郵政に事情を説明した際、「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与していない」などと発言したため、日本郵政は「放送法では番組の最終責任者は会長だ」と反論し、釈明を求める文書を昨年８月２日付で上田会長に送付します。その結果動画は、同月、削除され、続編もいったん延期されます。

　さらに、日本郵政は１０月５日付でNHKの経営委員会宛にＮＨＫの「ガバナンス体制の検証」を求める書面を送付します。経営委員会は議論の上、番組幹部の発言は誤りだと判断し、同２３日に石原委員長が上田会長に口頭で注意します。その後11月6日付で上田会長名で番組幹部の発言を「誠に遺憾」とする文書作成し、木田放送総局長が日本郵政に持参します。相手は元総務次官の鈴木副社長と言われています。その翌日、日本郵政は「充分意のあるところをお汲み取りいただいた」とする文書を鈴木副社長名で返したということです。

これから分かることは、公共放送の曖昧さとNHKに対する総務官僚の影響力の強さです。NHKが受信料の徴収を正当化するときには、必ず公共放送であることを持ち出しますが、その内容としては災害と政見放送を上げます。しかしNHKの放送でこれらが占める割合は1割もありません。それ以外は民放と変わらい内容です。「クローズアップ現代＋」も民放でも扱える内容であり、NHKしかできない番組ではありません。だから民放番組と同じように抗議が来たのです。それに日本郵政の副社長が元総務次官だったから日本郵政がNHKに抗議することになり、経営委員会が動き、NHKも放送総局長が弁明の文書を持参したものと思われます。

今回最も問題なのは、経営委員会の対応です。経営委員会は日本郵政の抗議文を受領後議論したようですが、その議事録は作成していないという報道です。放送法は議論の内容は議事録として残すことを求めています。これだけでも違法行為なのですが、佐藤経営委員によると「いろんな意見が出ました。決は採っていない。結果的にああいう形で出ることになった」ということですので、石原経営委員長は経営委員会の決定に依らず独断で上田会長を注意したことになります。経営委員会こそガバナンス不在ということになります。

日本郵政の鈴木副社長は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消すと言われた」「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と述べており、事実ならNHKは公共放送失格です。

6月の参議院議員選挙戦況でNHK放送のスクランブル化を訴える「NHKから国民を守る党」（N国党）が152万票（選挙区）を獲得し、1名の議席を獲得したことで分かるように、NHK制度はもう国民の支持を失っています。テレビやネットなどでアンケートを取るとスクランブル化賛成は8割に達します。NHKの放送のうち災害や政見放送などの公共放送は1割もなく、他は民放と変わらない内容です。それをNHKは公共放送と言い張って月2,000円を超える受信料を徴収しています。家計はバブル崩壊後収入は増えない中で税や社会保険料などが増加し、遣り繰りも限界にきています。もうNHKを養うために2,000円を超える受信料は負担できなくなっています。従って次の総選挙でもN国党は台風の目になりますし、NHKは間違いなく抜本的見直しを迫られてます。NHK経営委員会こそNHKの解体的見直しを提案すべきです。