みずほ銀行のJCBデビットカードの解約、来店のみは解約防止のため?
10月1日から消費税引上げに伴いキャッシュレス決済だと5%ポイント還元になるということで楽しみにしていたのですが、対象は中小企業などでよく利用するスーパーでは使えないことから、カードを整理することにしました。私は会社退職時にクレジットカードは退会し、銀行のデビットクレジットカードを2枚持っていました。1枚はみずほ銀行のJCBデビットカードで、もう1枚はネット銀行のデビットクレジットカードです。みずほ銀行は東京で就職した会社のメインバンクだった関係で40年以上口座を持っています。住宅ローンもみずほ銀行でした。東京ではみずほ銀行の支店は都内にたくさんあり便利でした。しかし、退職後福岡に転居したらみずほ銀行の支店は県内にわずかしかないのです。私が住んでいる福岡市内だと天神に1つあるのみです。私が住んでいるところからは、1時間以上、交通費が相当かかります。それで現金の出し入れはネット銀行で行い、みずほ銀行の口座は税金などネット銀行は使えない取引に利用しています。
今回2枚のデビットカードは必要ないと考え、みずほ銀行のJCBデビットカードを解約しようと考えました。これまでクレジットカードの解約は電話またはインターネットでしてきたので、みずほ銀行のJCBデビットカードの解約も電話またはインターネットでできるものと考え調べたところ、なんと解約は来店のみとなっているのです。このJCBデビットカードを申し込んだときはインターネットで出来ましたから、解約もインターネットで出来ると思っていました。解約手続きとしては、カード番号を無効とすればよいだけであり、店舗に出向く合理的理由は全くありません。それを解約については来店を要求していることは、負担を大きくして解約を防止する意図があるものと思われます。携帯各社が解約防止のためにやっている手です。それでも東京や関西、名古屋だと都市銀行のみずほ銀行は店舗数が多く、店舗に出向くのは容易ですが、その他の地域では各県に1店舗が多く、店舗に出向くとなると半日あるいは1日掛かりで交通費も数千円となってしまいます。歴史ある名門みずほ銀行がこんな不条理なことをして恥ずかしいと思います。早急にインターネットで解約できるようにして頂きたいと思います。また、一般的に申し込みはインターネットで出来るのに、解約はインターネットできないようにして解約を防止している例がたくさん見られます。インターネットで申し込めるものはインターネットで解約できるように法定すべきだと思います。こういう不条理は社会的損失です。