携帯電話（ガラケー）の２年縛りの期間が11月で切れるので他社スマホに乗り換えようと思って楽しみにしていました。11月になったので契約を確認したところ８月が満了月で、解約金なしで乗り換えられるのは10月までだったことが分かりました。それでも今年の10月から1,000円の解約金で解約できるようになったはずと考え、解約しようとしたら、なんと1,000円の解約金で済むのは今年の10月以降の契約のみということが分かりました。私の場合、今解約すると9,500円の解約金がかかることになります。

これはおかしいと思います。今年の10月以降解約金を9,500円から1,000円にしたのは、9,500円と言う解約金が社会通念上不当だからです。それならそれ以前の契約でも不当です。だから今年の10月以降の契約では1,000円で良いが、それまでの契約では9,500円のままと良いというのは成り立ちません。契約だから自由だというなら、総務省が1,000円に変えさせることもできないはずです。携帯電話事業は国民の電波を使った公益事業ですから、国民を苦しめる契約が認められないのは当たり前です。それを通信は自由化したといい、携帯３社のやり放題にさせた結果、携帯３社は家計から約13兆円収奪し、営業利益約３兆円、営業利益率約20％というかってのサラ金を上回る家計収奪企業となりました。３社寡占をいいことに３社で同じような料金体系にし、乗り換えには高額の違約金を設定して乗り換えできないようにし、料金引き下げ競争が起きないようにしました。この結果、例史上かってない公益事業による国民収奪が行われています。これを指導したのが旧逓信省の流れを汲む総務省の通信政策担当部門です。

昨年菅官房長官がこの異常さに気付き、「携帯料金は４割値下げの余地がある」と発言し、総務省が値下げの検討を来ない、何回か対策を実施しました。しかし携帯３社の利益保護を図ってきた総務省が本気で値下げに結びつくような対策を実施するはずがありません。案の定、総務省の対策が出るたびに携帯３社は別の施策を実施し、利益を拡大させてきました。総務省は携帯３社と相談しながら３社に影響が出ないような対策を出していたのです。

この10月からの対策では、解約金を9,500円から1,000円に引き下げたのが最大の目玉と言われていますが、今年の10月以前の契約はそのままなのですから、当面影響はありません。それに年配者は契約期間の確認方法が分からず、自動更新になっている人が多いと思います。このように1,000円解約金には携帯３社にできるだけ影響が及ばない仕組みが用意されていたのです。

現在企業の中間決算が発表されていますが、携帯３社の決算を見ると増収、小幅減益となっています。即ち、料金値下げの影響は殆どありませんし、今期の決算でも見込まれていません。消費税2％の引き上げにより家計は約5兆円の支出増加になり、その分消費の落ち込みが心配される中で、この影響を小さくするものとしては携帯料金の引下げが最も効果的です。同じ公益企業である電力９社の営業利益が約5％なのに、携帯３社の営業利益約20％というのは、公益事業として許されません。携帯３社の営業利益は、電力会社並みの5％まで引き下げる必要がります。そのためにも社会通念上異常として1,000に引き下げられた解約金は、10月以降の契約ばかりでなくその前の契約にも適用されるようにすべきです。総務省はもういい加減本気で携帯料金の引下げに取り組むべきです。