総務省は、東京都内にある郵便局の幹部２人が料金別納制度を悪用して大量の切手（5.4億円）を着服したことが昨年発覚し、懲戒処分にしたものの公表していなかったことに対して行政指導をおこなったという報道です。

総務省は行政指導を乱発しています。特に携帯電話に関しては行政指導のオンパレードです。楽天など携帯電話基地局の設置が遅れているとして今年3回も行政指導されたのではないでしょうか？総務省の仕事は行政指導することのような気がします。そんな総務省は全く成果を出しています。菅官房長官が４割下げると言った携帯料金は下がったでしょうか？全く下がっていません。最近携帯３社が中間決算を発表していますが、売上高は小幅増加で、営業利益は小幅減少というという結果になっています。営業利益については、儲け過ぎ批判を気にして少なくしようとしていると思われます。家計から吸い上げている金額は、売上高に現れますから、これが増えているということは家計から吸い上げる金額は増加しているということです。ようするに総務省の当面最大の仕事であるところの携帯料金の引き下げは全く効果が出ていない、即ち総務省は仕事をしていないということです。総務省こそ指導されるべきなのに、行政指導を乱発するのは笑止千万です。総務省の指導は自らが何もしていないことを覆い隠すためであり、実効性を狙ったものではありません。行政指導を受ける方もその点を承知していて、内心「またかよ」と思いながら、表面上かしこまって受けているものと思われます。このように総務省の行政指導は、総務省と受ける方の儀礼化しており、全く意味のない行為となっています。

総務省所管の業界は国民収奪化しています。その代表が携帯電話３社でありNHKです。携帯電話３社は売上高約１３兆円、営業利益約３兆円を上げています。たくさんの代理店を抱え、多くの広告費をかけるなど利益を圧縮しての数字ですから、これらをやらなければ５兆円の利益を出してもおかしくないと思われます。５兆円と言えば消費税2％に相当します。ということは2015年10月以来消費税2％引き上げが２回見送られましたが、この分を携帯電話３社が家計から吸い上げていたということです。

現在通信料金は自由化されていますが、携帯電話３社はこれを悪用し、３社が思いのままに家計から収奪する仕組みを作り上げています。それを作り出したのが総務省の行政指導です。

公共放送部分は10％もないのに、公共放送と言い張り、家計から7,000億円以上も吸い上げ、約5,000億円近くの現預金・有価証券を貯め込むNHKも同様です。国民収奪省と化した総務省こそ国民指導が必要です。