政府は11月27日、75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に入ったとういう報道です。その他風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬を保険の対象から外し、医療費の増加を抑えるとのことです。これらの結果、家計が負担する医療費は約8,000億円以上増加すると言われています。そもそも健康保険の掛け金が毎年増加しており、家計の支出余地は乏しくなっており、収入が増加していない家計においてはそろそろ限界になっています。

政府が家計の負担増加を求める場合、同時に家計の公的負担を軽くする施策も打ち出す必要があると思います。家計の支出で大きな割合を占める携帯電話料金やNHK受信料を下げることを同時に行うべきです。携帯電話料金は、現在下げるための対策を打っていますが、NHK受信料には全く動きがありません。今年６月の参議院議員選挙で「NHKから国民を守る党」（N国党）が１議席を獲得し、家計の不満が顕在化したにも関わらず、です。政府自民党は「放送法の改正に関する小委員会」が中心となって、何が何でも今のNHK受信料体系を守ると言う姿勢の様に見えます。

NHKは公共放送と言いますが、公共放送と言える番組は10％程度しかありません。よく公共放送の例として挙げられるのは、災害時の災害放送、選挙時の政見放送、国会開催時の国会中継などであり、これらは多くありません。それ以外の放送は民間放送と変わらず、高い受信料を徴収してNHKがやる必要はない放送です。これらをやるためにNHKは公共放送を名目として、高い受信料を巻き上げているのです。これを可能としているのが放送法を変えようとしない自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の存在です。この委員会こそ族議員の代表であり、所属議員は子弟や関係者をNHKやNHKの関連会社に就職させるなどNHKから便宜を受けている可能性が高いと思われます。そうでないと自分の支持者の多くが苦しめられているNHK受信料を守ろうとするはずがありません。特に自民党の基盤である高齢者は、年金が減される中で高齢者医療費の自己負担を引き上げられ、生活は毎年苦しくなっています。政府自民党は、この人たちの支援に応えるためにもNHK受信料6,000億円の引き下げを実現すべきです。公共放送は1,000億円もあれば十分です。