三菱UFJ銀行が２年間取引のない口座に早ければ２０２０年１０月から年１,２００円の口座管理手数料を導入するという報道です。日銀の金融緩和政策により金利が低下し収益状況が厳しい中、セキュリティー対策やキャッシュレスの高度化などで、金融機関の口座維持・管理コストが増加していることが背景にあるようです。これまでこれを実施する銀行が出なかったのは、顧客の反発を恐れたからのようです。

個人の多くは複数の銀行口座を保有しているのが普通だと思われます。それは公共料金の引き落としなどで引き落としができる銀行が異なることや引っ越したらそれまで使っていた銀行が近くになく新たに作ったことなどが原因です。

個人の場合最近はネット銀行を使う機会が多くなっていると思います。手数料が安いし、サービス内容も充実しています。従って、メガバンクが口座管理手数料を導入したら、多くの個人はメガバンクの口座を解約し、取引をネット銀行に集中することになります。その結果、ネット銀行に集まる資金や取引が増加し、ネット銀行の存在価値が上昇します。このように個人にとっては既にメガバンクのメリットは余りなくなっているのが現実です。しかし、1つ困った状況があります。それは会社員は感じないかも知れませんが、税務署の税金の引き落としや税金の還付、自治体の税金の引き落とし、社会保険料の引き落としなどが多くの公的機関で、メガバンクや地方銀行、郵貯などの伝統的銀行の口座に限定され、ネット銀行の口座からの引き落としやネット銀行の口座への振り込みを認めていないことです。URでも家賃の引き落としは一部のメガバンクや地方銀行、郵貯の口座などに限定し、ネット銀行の口座からは引き落としできません。そのため、私の場合、東京から福岡に引っ越し、東京で使っていたメガバンクは支店が少なく不便なので解約したいのですが、解約できません。メガバンクが先頭になって口座管理手数料を導入するのなら、こうようなメガバンクや伝統的銀行優遇の制度は無くし、ネット銀行もメガバンクなどと同様に扱って欲しいと思います。メガバンクが口座管理手数料を導入する前にぜひ実現して欲しいと思います。