政府は200以上のベッド（病床）がある病院を対象に紹介状がない患者が受診した際に一定額を上乗せする制度を導入する方針とのことです。現在も病床400以上の420病院を対象に、紹介状を持たずに受診した患者には、原則3割という定率の窓口負担に加えて初診で5千円以上、再診で2,500円以上病院が法定の診療報酬とは別に上乗せしています。これに更に数千円を上乗せし、大病院への患者の集中と検査などによる医療費の増加を抑えることを意図しているようです。

これではお金持ちしか大病院を受診出来なくなり問題です。大病院を受診するのは、個人病院などが医師の技量や検査設備の不足などで信頼できないからであり、動機は正当なものです。従って、これを阻止する正当な理由はありません。なのに支払額を増やしてこれを阻止することは、貧乏人は大病院に懸かるなと言っていることと同じです。これは命の重さは所得に関係なく皆同じという皆保険制度の主旨に反します。

この問題は別のやり方でも解決できます。大病院の受診を制限するのではなく、逆に先ず大病院を受診させ、大病院はその診断結果に応じて適切な病院に割り振ればよいのです。こうすれば患者は安心して他の病院に通えますし、大病院には再診患者が減少し、混雑が防げます。患者が最初に病院に懸かる場合、病気の内容が特定できていないのが普通です。病気の内容を特定するためには各種の検査が不可欠です。ならば検査設備が整った大病院が適切です。しかし、検査の結果病気が特定され程度が分かれば、その病気の程度に応じた病院で十分であり、大病院に懸かる必要はありません。大病院にはこのような患者振り分け機能を持たせます。こうすれば、患者の不安も解消でき、かつ大病院に懸かる必要がない患者が通院する不都合も防げます。

医療費改革は、患者の不安、個人病院の実体、大病院の役割の観点から見て、患者が納得できるような解決策が必要です。