2018年11月にカルロス・ゴーン元会長が逮捕された日産はその後業績悪化に見舞われたため、日産の指名委員会は西川社長退任させ、ルノー側委員と日産側委員が妥協の末新経営体制を決めましました。新体制は、新CEOには日商岩井から日産に転じ、購買部門担当や中国日産社長を務め、ルノーとの関係が良好な内田氏を充て、COOにルノー出身で日産から三菱自動車COOに就任していたグプタ氏を、副COOには日産で生産部門担当、アメリカ日産社長、中国日産社長などを務め、次期社長の呼び声が高かった関氏を充てるというものでした。これの人事の特徴は、当時３人の中では序列筆頭の関氏が３位となったことです。これは、関氏は日産の民族派と目されており、ルノーが嫌ったためと言われています。

日産が好調なときであればこれでも良いと思われますが、2020年第一四半期に営業利益約16億円まで落込み、世界で約12,000人のリストラを行う会社が行う人事ではないと思われました。やはり会社が危機のときは、会社で一番実力がある人をCEOに付ける必要があります。日産が置かれた状況からすると関氏をCEOにすると言うのが一番妥当な人事でした。これがルノーと日産のせめぎ合い人事で実現しなかったのです。当然この火種はいずれ燃え上がることが予想されました。それが新体制に移行した2019年12月１日から１カ月も経たない12月25日に関氏の日産退社として現れます。関氏は2020年２月に日本電産社長に就任する予定とのことで、雑誌の取材で日産退社の理由を「一度は社長になって見たかったから」と言っていますが、これには前段があると思います。それは関氏が日産の再建に見切りを付けたということです。それは直ぐに倒産するということではなく、日産再建のためには国内工場の大規模なリストラが不可避であり、自分がその矢面に立って実施するのは嫌だと考えたということです。これがあって日本電産からの誘いを受けたと考えられます。それくらい日産の経営実態は悪く、今期赤字転落は避けられないのではないでしょうか。これを裏付けるように関氏の退社報道の直後、日産は社内に経費節減指令を出したという報道がありました。現在国内の自動車メーカーで経費節減指令を出しているのは、日産くらいではないでしょうか。

日産は1990年以降の不動産バブル崩壊による不況により業績が悪化し、２兆円を超える負債を抱え倒産の危機に瀕し、ルノーから約6,400億円の出資を仰ぎました。そこでルノー副社長だったゴーン氏がやって来て大規模なリストラを実施しました。このリストラにより職を失った日産および関連企業の従業員は2,3万人に上ると思われます。しかしこの外科手術は大成功で、日産は2003年には負債を完済し、2018年３月期に経常利益8,647億円という過去最高を計上しています。このためゴーンは経営再建の神様にまで祭り上げられました。現在日産では業績悪化はゴーンがアメリカで販売奨励金を使った無理な販売を行ったためなどとゴーンのせいにしていますが、これは暴論です。メーカーとしての日産が高収益を実現していたわけですから、ゴーンの政策は正しかったということです。ゴーン逮捕後業績が急激に悪化したことが何よりの証拠です。

ゴーン逮捕は、ルノーによる日産合併を阻止したい日産の役員とこれを支援する経済産業省の要請により、2019年７月から使えるようになった司法取引制度を活用して大物を逮捕してその有用性を証明したい特捜部が暴走したものと考えられます。このことは多くの日産社員が分かっていたはずです。こんな悪辣なことをした会社が許されるはずがなく、その後日産の業績がつるべ落としで悪化するのを見て、日産を脱出する社員が激増していることが予想されます。この場合、他の会社でもやって行ける実力のある社員から脱出しますから、人数にすれば態勢に影響なくても今後の日産の業績にボディブローのように効いてきます。特に開発関係では、日産は電気自動車で先行していたことから、この部門には他社が羨む人材が多いと思われ、他者の引き抜きの手が伸びていると思われます。この場合、ある人だけ引き抜きのではなく、チームごと引き抜くということが行われると思われます。これまではまだ関氏がいたことから転職を思い留まっていたこうした人材が関氏退社をきっかけに一斉に転職を開始することが予想されます。関氏自身が社長に就任する日本電産に招聘するエンジニアも多数出て来るでしょう。こうして日産から核となる人材が流出するのは確実です。