韓国大企業学卒の1年目平均年収410万円の衝撃

3月3日の韓国朝鮮日報オンラインの記事に衝撃的内容がありました。韓国大企業の大卒新入社員の平均年収が前年から1.4%増加し約410万円になったというものです。これに衝撃を受けるのは私だけでしょうか?日本の大企業では平均300万円代ではないでしょうか。400万円代は商社、メガバンク、生保、損保、マスコミなどトップレベルの企業であるかどうかだと思います。韓国の場合これは平均値ですから、トップレベルの企業では500万円近くだと思われます。

韓国の場合大企業と言うと10大財閥が中心で、中でもサムスン、LG、現代、SKが巨大なようです。この4財閥で上場企業の売上高の約50%、総利益の約60%と占めると言います。最大手サムスンは、2018年度売上高が約24兆円、営業利益が約5兆円ありました。トヨタが2019年3月期が売上高約30兆円、営業利益約2.5兆円ですから、売上高では少し劣りますが、営業利益ではトヨタの2倍以上あります。サムスンのこの利益から見てサムスン社員の年収は相当高いだろうとは予想していましたが、韓国の大企業平均でこれ程高いとは予想外でした。

私が住む福岡市は、韓国釜山と近く、船や飛行機の定期便が多くあり、日韓関係悪化の前まで韓国からの旅行者で溢れていました。そこで見かける韓国の旅行者は、良い服を着て身なりが洗練されていて裕福そうでした。一方日本人はというと地味目の格好です。これは国民性の違いかなと思っていましたが、今回韓国の収入の高さを知ると、やはり収入面の違いが反映しているようです。

さらに後衝撃的事実を知りました。一人当たりGDPでも2018年度には日本は韓国に抜かれたというのです。OECDの2018年度のデータによると国民1人当たりGDPは日本41,501ドルに対し、韓国は42,135ドルとなっています。OECD加盟国の中でも日本は下位グループに近くなっています。

これによって最近持ち始めていた日本は韓国に抜かれているのではという懸念が事実であることが分かりました。これらの数字を見ると間違いなく日本は韓国に抜かれています。そして韓国のGDP成長率(2019年度2.0%)が日本(同0.5%)を上回っていることから、この差は拡大していきます。コロナウイルス検査でも韓国が1日に13,000件以上実施しているのに、日本は数百件で、検査したくても検査して貰えないと言う事態になっています。これなど医療の面でも韓国と大差が付いている証拠です。

では何故こんな差がついたのでしょうか?まず挙げられるのは、競争の差です。韓国は大変な受験社会です。子供のころから塾に通い、難関大学を目指して勉強に明け暮れます。大学受験当日には、親や塾関係者などの期待を一身に背負った受験生が受験に向かう様子が日本のテレビでも放映されます。やはり科学技術を高みに導くものは学力であり、学力面で日本の子供や学生は韓国の子供や学生に大きく差を付けられていると思われます。ノーベル賞受賞者数では圧倒的に日本が多いですが、これは20~30年前の成果に基づくものであり、それ以降は韓国の研究成果は日本に負けていないと思われます。従って、今後ノーベル賞でも韓国人研究者が増加してくると思われます。

次は企業内の競争で韓国の方が厳しいことです。韓国では大学新卒の就職率は平均約65%と言われています。これは相当勉強していないと就職できないということです。卒業後仕事に役立つ技能を身に付けたり、希望のランクを落として就職するため、韓国の失業率自体は3.0%と低くなっています。これを見ると大企業に就職できるのは大学卒でも本当のエリートであることが分かります。また韓国の平均退職年齢は50歳を切っており、大企業に入社しても戦力外となれば速やかに退出させられていることが分かります。日本のように一旦大企業に潜り込めれば一生安泰という人生ではないのです。この結果は、韓国の大企業は一線級の企業戦士で構成されることになります。日本のように窓際族もなければ、働かないおじさんと言われる人もいないのです。それに戦力外の人を関連会社で面倒を見る制度もないとのことです。

このような事実を知ると、日本の企業が韓国の企業に勝てないのは当然です。更に日本では70歳まで会社に面倒を見させようとしているのですから、日本の企業が負うハンデキャップは気の毒なほどです。この結果日本の企業が国際競争に負け、衰退し、雇用が縮小することは容易に予測できます。

韓国エンタメの世界的流行、今年米国アカデミー賞を獲得した韓国映画(パラサイト)、ゴルフ界での韓国女子の活躍、サッカーやメジャーリーグでの韓国選手の活躍などを見れば、韓国の才能開発システム、競争制度は、世界トップ水準にあることが分かります。

安倍首相の元すっかり低レベルに慣れ切った日本は、韓国を研究し、教育・産業などあらゆるシステムの見直しが必要になっています。