コロナ感染拡大が止まりません。東京都で3月25、26、27日と40人を超え、28、29日には60人を突破しました。このままでは、東京都の非常事態宣言が現実のものとなるかも知れません。そのため28、29日には東京都から外出自粛要請が出され、街中はひっそりしていたようです。

東京で今後感染が拡大するのは、新入社員が出勤し始める4月1日以降と考えられます。若い人はコロナウイルスに感染しにくいと言われていますが、感染しても症状が出にくいだけかも知れません。そういう若者が東京に流入し、満員電車などで接触した年配者が発症することが考えられます。

また、3月下旬には官公庁や企業で人事異動が発令されており、4月初めはこれに伴う人の移動があります。人が動かなければ感染拡大はないはずなのに、こんな事態でも人の動きを伴う人事異動を例年通り実施するのですから不思議です。

特に地方の場合は、人の移動が少ないことが感染者が少ない原因なのに、地方の自治体も例年通り人事異動を実施しています。人事異動が昇格昇給とセットになっているため、何が何でも実施したいようですが、昇給昇格は4月1日付としても人の移動は5月からとすることはできないものでしょうか。

こういう中で愛媛県は、4月の人事異動により県外勤務の職員が県内に移動になった場合、2週間の自宅待機を命じたようです。香川県が続きました。次善の策ではあります。ソニーは新入社員を1カ月自宅待機としたようです。賢明な判断だと思います。

これら以外に自治体・官庁・企業で人事異動を延期したまたは制限したという報道はなく、多くの自治体・官庁・企業は、例年通り4月1日から新入社員や職員がやってくるようです。東京都の非常事態宣言直前の事態と整合性がとれないような気がします。

一方大学は、早々に入学式を中止と決め、授業開始時期を4月下旬または5月とするところが多いようです。学生の場合、授業の開始時期を1カ月先延ばししても殆ど影響はでないためこのような柔軟な対応が採れるものと考えられます。

仕事があると言っても感染の悪影響を考えると、自治体・官庁・企業は、もっと柔軟な措置を取った方が賢明な気がしますが・・・。