コロナ感染の拡大で、日常生活が麻痺して来ています。土日の外出自粛で町には人がいなくなりました。その結果、飲食店を中心としたサービス業に携わる人たちは、収入がなくなり生活の危機に瀕しています。政府はそのような人たちに１世帯当たり30万円の支給を決めたとのことです。ネットでは全国民に一律支給すべきとの声が多数ですが、収入の減り具合に明らかな差がある中で、これは無謀な要求だと思います。たぶんみんな「そうだよな。安倍政権が初めてまともな決定をした」と思っていると思います。あとは如何に迅速に支給するかが課題となります。

このような現金支給の対象ではない家計も程度の差こそあれ収入低下に見舞われ、今後多くの国民が支出を切り詰めた生活を余儀なくされると考えられます。そうなると真っ先に新聞の購読が止められると思われます。ネットやテレビの情報で十分であり、何も月4,000～5,000円出して新聞を購読する必要はないからです。その他サラリーマン家庭では毎晩飲んでいたビールを止めようとなるところが出て来ると考えられます。ビールは習慣で飲んでいるだけで、体に良いこともなく、止めても全く影響ないからです。こうやって支出削減を考えて行くと、必ずぶち当たるものがあります。それはNHK受信料です。受信料は多くの家計が何気なく毎月2,000円以上払っていますが、殆ど見ていないし、一番不要なものだとなります。ビールを止めるくらいなら先ず受信料を払いたくないとなります。そうなのです。電気や水道、ガスは毎日の生活に不可欠ですので、使用量を減らしても止めるわけには行きません。しかし、NHKは止めて全く支障ありません。憲法上国民の義務である税金も収入が減れば少なります。コロナの影響で収入が減った中小企業には、固定資産税減免などの措置も検討されています。電気やガス、水道などの公共料金は、収入が減少し支払いが困難になった家計には支払い猶予を認めています。一方NHKは支払猶予も無いし、給付金が支給される家計かも受信料を取り立てます。これはおかしいと思います。これでは、政府は国民の生活よりNHKが大事と考えているように見えます。NHKの財務内容を見て下さい。今期赤字とする計画が国会で承認されたようですが、繰越利益が1,162億円あります、そしてもっと注目すべき点は、繰越利益の４倍の現金・有価証券約4,800億円を貯め込んでいることです。これは巨額の減価償却費を使って利益を少なく見せかけ、それをそっくり貯め込むという巧妙なやり方です。さらに関係会社に剰余金1,100億円以上がありますから、NHKは受信料を関係会社に振り替えて貯め込んでいることになります。今こそこの現金・有価証券は、国民に還元すべきです。これだけの現金・有価証券があれば、１年間受信料の徴収を停止してもNHKの運営には全く影響ありません。速やかに受信料徴収停止の決定をすべきです。