コロナウイルスの感染拡大で外出自粛やテレワークなどで自宅に留まる時間が多くなり、仕方なくテレビを見ている人も多いと思います。テレビではワイドショーやニュース番組などどこもコロナ関連が中心となっています。そこでは感染症専門家が引っ張りだこですが、その他コロナ対策や経済対策を巡り評論家や芸能人コメンテーター（御気楽衆？）が好き放題に私見を述べています。

私が気になるのは、政府が決めた30万円現金給付について、愚策であり国民一律に10万円支給すべきと声高に主張しているコメンテーターが多いことです。30万円の現金支給はコロナの感染拡大で収入が激減し、生活の維持に困難を来した人たちに生きて行くための資金を給付しようとするものです。大企業の従業員や公務員などはこのような状況になっても収入は殆ど減らないし、減っても生活の維持には支障がないレベルに留まります。年金生活者や生活保護世帯も影響ありません。影響が大きいのは、観光や旅行に携わる人たち、非正規社員、フリーランス、自営業などの人たちです。今はこの人たちに集中的に生きるための資金を給付する必要があるのは誰が考えても自明のことと思います。

これでは不公平とか、コロナ影響を受けているのは国民全員なのだから全員に公平に配るべきとの意見が見受けられますが、生活の維持が困難になっている人たちの救済が優先されることは誰でも分かると思います。

例えば、国民一人当たり10万円配れば、約10兆円の資金が必要となります。おそらく半分以上の人たちにとっては、どうでも良いお金になるでしょう。一方収入が激減し生活に困窮している人たちにとっては、これでは不十分です。困っていない人たちに配った分、困っている人たちに行くお金が少なくなるのです。1世帯当たり30万円配れば、その世帯は約1,000万世帯と言われていますので、必要なお金は約3兆円となります。金額が小さいと言う人もいますが、そうではありません。30万円は1～2ヶ月でなくなるはずです。その間に収入が回復すればよいですが、そうでない人が多数残ると思われます。この人たちには再度支給する必要がります。叉新たに収入が激減した人も現れるでしょうから、結局約1,000世帯に3回程度支給することになります。そうなると支給世帯は約2,000万世帯、支給金額は約10兆円となります。国民一律に10万円を1回配るのと同じ金額です。このコロナ禍で生活に支障を来した人を救うにはどちらが良いかははっきりしていると思います。「そんなこと知るか、俺にもよこせ」という人は、ここは我慢して下さい。確かに激減ではないけれど相当収入が減った人たちの不満はもっともだと思います。別途対策が待たれます。

尚4月12日のテレビ番組で岸慶大教授は、コロナ対策の30万円の現金支給が6月,7月になる恐れがあると述べていました。5月に国の補正予算が可決され、その後地方議会で予算案が可決される必要があるので、早くても6月、7月にずれ込む可能性があると言うのです。これでは余りにも遅すぎます。この制度は、コロナにより収入が大幅に減少し、今日明日の生活に困窮している人を救うための制度なのですから、なるべき早く支給する必要があります。

制度設計はできているので申請フォームが確定したら、支給は国会や地方議会の承認後と言う条件付きで、申請を受け付ける必要があります。そして、国会や地方議会は、承認時期を事前に決めて順次一斉に承認する必要があります。野党が反対でも自民党・公明党の賛成で可決できるはずです。ここは強行採決でも構わないと思います。例えば国会の承認日を4月27日に設定したら、地方議会は28日に全国一斉に臨時議会を招集して承認するものとします。そして5月1日に一斉に振込みます。これくらいのスピード感が必要です。