お笑い芸人のカンニング竹山さんが4月15日、コロナウイルスの感染拡大に伴う生活困窮者向けの支援策について、

「電気ガス水道携帯代すべてを支払い期間延長だけではなく、値段を可能な限りギリギリまで落とすべき！世の中が戻れば元に戻せばよい。今はとりあえず出来る事は先手でうつべし！」

とツイッターで発信したそうです。公共料金の支払いについては、すでに携帯３社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）や電力、ガス会社などが一定期間の支払い猶予措置を取ることを発表していますが、竹山さんの投稿は、公共料金の支払い期限延長だけでなく、支払額そのものの値下げを要請したものです。

これについて賛同するリプライが相次いでいるそうです。

私も大賛成です。特に携帯電話3社は、2019年3月期決算で売上高約13兆円、営業利益約2兆8,000億円、営業利益率約21％となっています。こんなぼろ儲けの業界他にありません。電波は国民の財産であり、携帯3社に電波の利用権を許可しているだけです。それが家計を搾取しています。これを放置する政府がおかしいのです。菅官房長官が2018年8月「携帯料金は4割値下げする余地がある」と発言し、総務省と有識者会議が何回か対策を出しましたが、全く効果がありません。それどころはそれを逆手に取り利益を膨らませています。これは総務省の通信政策グループと有識者会議のメンバーは携帯3社の利益の恩恵に預かっている人たちであり、値下げで不利益を被ることから、本気で値下げにつながるような対策を出すはずがないのです。

今回のコロナ感染拡大で、外出自粛、テレワーク、オンライン学習などでスマホの通信量が増大し、通信3社の今期の決算は空前のものとなると思われます。営業利益4兆円も夢ではないと予想されます。コロナで職を失い、収入が激減した人が多い中、インフラを担う公益事業でこのような搾取は許されません。速やかに5兆円の値下げを行うべきです。

通信3社の利益が膨らんでいる原因は、通信回線コストを高く設定し、料金や他社への回線使用料を高く設定しているからです。楽天モバイルが4月8日からMNOとして営業を開始しましたが、自社回線網が不十分で大部分はKDDIから回線を借りています。その結果、2Gを超えるとKDDIへの回線使用料の支払いが生じ、その額は何と1G当たり500円だそうです。10Gで5,000円となります。一方KDDIなどは使用量無制限で5,000円以下の料金設定があります。即ち、回線コストは遥かに低いにも関わらず、他社には高い回線使用料を要求していることが分かります。だから格安携帯会社は料金を下げられないし、格安携帯会社の売上が伸びれば携帯3社の利益が増えることになります。

電力では、この4月から送電線会社を分離して、発電会社は平等な条件で送電線を使えるようになりました。携帯電話においても同じ構造にすべきです。そうすれば各社はサービスの質で競争せざるを得なくなります。従って、総務省は先ず通信回線のコストの設定を透明化し、通信回線コストをコスト＋5％の水準に決めるべきです。国会で法定してもよいと思います。こうすれば携帯3社の収入は5兆円程度下がり約８兆円、営業利益は約5,000億円、営業利益率5％と電力会社並みになります。これで家計の負担は約５兆円減ります。減税ができないのなら、これくらいやるべきです。

そして当然出てきて良いはずなのに、竹山さんがツイッターで触れていないことがあります。それはNHK受信料です。これは職業柄意図的に触れなかったのかも知れません。電気・ガス・水道・携帯電話は、使っているし、使わないと生きて行けないので、支払いが生じるのは仕方ありません。しかし、NHKは見ない人も多いですし、見なくても生活に支障ありません。なのに、今回支払の猶予の対象にもならず、値下げの話も出ていません。NHKは国民より重要な存在なのでしょうか？それにNHKは受信料を内部に6,000億円以上貯め込んでいます。NHK本体の2019年３月末の繰り越し利益は1,162億円ですが、現金・有価証券が約4,800億円あります。また関連会社には剰余金が約1,100億円ありますので、これで少なくとも約6,000億円となります。関連会社の現金・有価証券をNHK本体並みとすると4,4000億円となります。要するにNHK本体と関連会社に6,000億円から9,000億円の現金・有価証券を貯め込んでいるということです。NHKの前期の受信料収入は約7,000億円ですので、これは今後１年間受信料収入が全く無くてもやっていけることを意味します。従って、政府はNHKに１年間の受信料徴収の停止を要請すべきですし、国会はそのための法律を制定すべきだと思います。