自民党の二階幹事長と公明党の山口代表が安倍首相に国民に一律10万円支給するよう申し入れたという報道です。二階幹事長は、コロナ感染拡大により収入が大幅に減少した人たちに30万円給付した後の経済対策として所得制限を付けてと言っていますので、まだ理解できます。しかし公明党の山口代表は、30万円支給は取り止めて国民に一律10万円を支給すべきだと主張しています。これは全く理解できません。今回のコロナ感染拡大で収入が大幅に減少し、生活の維持が難しくなった人がいる一方で、収入は全く変わらない人たちがたくさんいます。大企業の社員、公務員、国会議員、年金生活者などです。何故これらの人たちに現金を支給する必要があるのでしょうか？特に大企業の社員の中には年収数千万円以上の人が沢山います。こういう人にとって10万円はどうでも良いお金です。確かに30万円については住民税非課税の世帯（人たち）と言う縛りが付いており、その上の収入に属するけれど生活に困窮する人たちが救済されていない面があるのは事実です。その人たちの救済のために所得制限を付けて10万円給付すると言うのなら未だ理解できます。しかし公明党の主張はこういう実態とは関係なく国民に一律10万円支給せよ、30万円の支給は必要ないと言うのだから驚きです。この結果、本当に生活に困窮している人たちに給付される金額が減少し、こういう人たちは生活できなくなります。それでも良いというのでしょうか？

野党も一律10万円の支給を主張していますので、これで各政党の足並みが揃ったことになります。国会議員が一律10万円の支給に拘るのは、支持者に自分が10万円の支給を実現したと言いたいからだと思われます。即ちこれには体の良い有権者買収の意図が隠されていると思われます。河井克行衆議院議員や案里参議院議員のように直接有権者や支持者に現金を配れば公職選挙法違反の買収となりますが、全員一律に配る分には違法な買収にはならないという訳です。

今後安倍首相の良識が問われています。

追伸；安倍首相が予算の組み換えを指示したとか。日本はさもしい国になりました。