安倍首相は16日午後、公明党の山口代表の主張を受入れ、コロナ感染拡大で収入が大幅に減少した世帯に30万円支給する方針から、国民1人一律10万円支給する方針に変更し、補正予算の組み換えを指示したということです。補正予算は4月7日に閣議決定されており、来週にも国会に提出される予定になっていましたから、異例の出来事です。

今回の1人一律10万円支給案は4月14日から本格化したものです。先ず自民党の二階幹事長が14日、30万円支給した後経済対策として所得制限を付けた上で国民1人一律10万円支給することが必要と言い出しました。これは30万円は生活対策、10万円は経済対策として政府の政策と整合性を採っており、自民党の大幹事長が口に出したのだから、実現する可能性大でした。そしてその翌日公明党の山口代表が安倍首相に所得制限なしの国民1人一律10万円の支給を求めています。その後公明党の幹部は「山口代表は不退転の決意だ」と述べています。この経緯から見ると、この件は4月13日以前に公明党から二階幹事長に申し入れ、二階幹事長が公明党の強い意志を感じ、政府の方針と整合性を取る形で、折衷案を言い出したものと思われます。それでは、そこまで二階幹事長を追い込んだものは何だったのでしょうか？それは公明党がこれを飲まなければ今月26日投開票の衆議院静岡4区補欠選挙で自民党候補へ投票しないと言い出したことだと思われます。

この補選は事実上自民党候補と野党候補の一騎打ちの構図となっており、激戦が予想されます。自民党からは30万円給付では利益を受けられない人が多く、選挙が厳しいものとなると言う声が多かった中で、公明党が国民1人一律10万円支給に切り替えないと自民党候補に投票しないと言い出したものと思われます。それが「不退転の決意」の意味です。

これを二階幹事長から聞かされていた安倍首相は、15日公明党の山口代表と会う時点で公明党の要求を受け入れる考えを決めていたものと思われます。そして今日16日の朝電話で山口代表に受入れの方針を伝え、事実上決定しました。そして今日の午後の正式発表となったと思われます。

静岡補選で自民党候補が当選すれば、これは12兆円（国民1人一律10万円支給した場合の支給総額）で買い取った当選ということになります。