コロナ対策の現金給付は国民一律10万円に決定しましたが、コロナにより収入が激減した人たちの生活救済問題は未だ解決していません。この人たちに限定して30万円給付なら、当初約1,000万世帯に3兆円、その後2回目として引き続き救済が必要な人たちや新たに救済が必要になった人たちに約3兆円、3回目も同規模と続けて行くことが想定されましたが、国民一律10万円給付にしたことで、これらの人たちの救済問題が置き去りになりました。これは人道問題であり、必ず救済する必要があります。

その方法として今後この人たちに限定して30万円給付することも考えられますが、また手続きや審査に時間が掛かること、逼迫した申請者とのトラブルが懸念されます。

これらの問題を解決するためには、申請者に無条件に無利子で月30万円を貸付け、来年以降確定申告を以て清算することが考えられます。例えば確定申告額が住民税非課税に該当すれば、貸付の返済は免除としてます。確定申告額が住民税非課税額を上回っていれば、3年間で返済するものとします。この旨が書いてある申請書に、記名押印のうえ申請すれば、速やかに口座に振り込むこととします。手続きは役所でも良いし、銀行でも良いこととします。

こうすれば、速やかに現金が行き渡りますし、住民税非課税世帯には給付したのと同じ効果が出ます。

これにより10兆円くらいの資金が必要になるかも知れませんが、国債で調達します。コロナにより日本で流通している紙幣が消え去った訳ではなく、流れなくなった、目詰まりを起こしている状況です。これへの対処は国から必要な人たちに直接紙幣を供給するしかありません。何年か後に紙幣がタブ着いたら日銀が吸い上げればよいことです。国債は金融機関が引き受けても日銀が買い取りますから、日銀保有残高が増えるだけです。日銀が政府に取り立てることはあり得ないので、この状態が全く問題ないことは経済が分かる人なら自明のことです。日本の場合、酷いデフレに苦しんでおり、通貨量増加によるインフレも心配ありません。この面でも、国債増発は全く問題ないことになります。ここで国債増発を押さえて、生活困窮者にお金が行き渡らず、死者を出したら、政府関係者は一生祟られることになると思います。

国民一律10万円はもうどうでもよいので、はやくコロナによる生活困窮者の継続的な救済策を固める必要がります。