5月25日コロナの緊急事態宣言は全国で解除されましたが、6月2日東京で警報アラートが発令されるなどまだまだ収まりそうにありません。しかし感染確認者は重症者から軽症者、無症状者へと変化しているようです。プロ野球ジャイアンツの坂本選手と大城選手が本人は全く気付かない間に感染していたケースが典型例です。これはこれまでPCR検査を重症者に限っていたのを軽症者にまで拡大したことが背景にあると思います。そして現在危惧されることは、コロナ感染の事実が分かると忌み嫌われ、本人や家族が虐めなどの不利益を受けることが分かってきたことから、余程悪化しない限り検査を受けない人が増えていることです。これが今後感染拡大の原因になりそうです。

コロナ感染拡大が目立ってきてから3カ月が経ち、外出や営業自粛により収入が激減する企業や自営業者が増加しています。これまでは何とか貯えてを取り崩してやって来た人たちが限界に来ています。そして今後はここまで雇用を維持してきた企業の中にもいつまで続くか分からないこの苦境に備えるため、従業員のリストラを始めるところが増加すると予想されます。

最近のテレビを見ると収入が激減し、家のローンや家賃が払えないという人が増加しているとのことです。当然日々の生活にも困窮していると考えられます。これが半年後には回復するのなら暫く今の状態で我慢すればよいのでしょうが、この目途が立たない場合、次の展開を考える必要があります。その場合考える必要がるのは、今後大企業を中心にリストラの嵐が吹き荒れる可能性が高いことです。と言うのは、コロナで新しい生活形態が必要になる結果、既存の業態では収入は減少することが考えられ、企業としてはその分生産性を上げないと存続できないからです。そうなると生産性の低い従業員、即ち戦力にはならないけれど終身雇用制のために定年まで雇用するしかないと考えられてきた従業員を解雇する動きが出ると予想されます。これによって生産性の高い従業員のみの構成として、収入が減少しても存続できる企業に作り替えることができます。今後これが日本の産業界の目立つ潮流になると考えられます。

そうなると都会の大企業では必要とされない人たちが大量に発生します。その人たちの行き場として、過疎地で農業に従事することが考えられます。過疎地は高齢化が進み農業を止める農家が増えていますが、その農地は活用されず休耕地となるケースが目立っています。日本の農家は耕作地が少ないため低収入と言われてきており、若い農家がいれば耕作地を拡大するチャンスなのですが、この若い農家が不在なのです。そこで過疎地の自治体としては、コロナにより都会で仕事を失った若者を迎え入れ、農家に育成していくチャンスとも言えます。住宅としては空き家が多数ありまので、ここを安い家賃で貸します。同時にそこが農家なら所有していた農地も貸します。農家として独り立ちする期間を3年と見て、3年間は農業定着支援金として月20万円を支給します。また農機具レンタルなどの制度も整備します（購入するのはリスクが高い）。こうして行けば制度の適用を受けた人の半分くらいは定着する可能性があります。この人たちはパソコンが使えるなど都会で会社務めをしていたときに身に付けた技術を農業に持ち込みますので、新しい農業を作る核となる可能性があります。新しい農業作りも「よそ者」「若者」「馬鹿者」からです。

これまでの歴史の中で地方や農業は、不況時に都会の失業者を受け入れてきましたが、今回のコロナもそうなる可能性があります。なんとか過疎を食い止めたい自治体は、都会の失業した、または失業しそうな若者を誘い込むチャンスとも言えます。