広島県を特定買収警戒県に指定して買収0を目指すべき
広島選出の河井克行衆議院議員とその妻の案里参議院議員が7月8日に起訴されました。容疑は買収の目的で広島県内の議員など100人に約2,900万円を渡した公職選挙法違反です。100人とピッタリな数字になっていますから、配布先リストがあるものと思われます。
このうち三原市長ら何人かはお金の受領を認めていますので、このリストに記載されている人にはお金が渡っている可能性が高いと思われます。
今回驚かされたのは、河井克行・案里議員自らがお金を渡して歩く行為と100人の議員らがお金を受取っていることです。お金を渡して行けば、拒絶し激しく反発する人が出てきて騒動に発展することがあります。今回河井克行・案里議員の買収の情報は、こうした人から検察にもたらされたのかも知れません。貰った人の人数は、私が知る限りこれまで最多の買収事件です。
私がかって2年勤務した大阪は、公務員でも呉れる物は拒まない、贈答は社会儀礼、社会の潤滑油とする文化がありましたから、今回の事件が大阪で起こったのなら全く驚きません。これが広島で起きたことが驚きです。広島は大阪から相当距離があり、大阪文化圏ではありません。だから広島が大阪の贈答文化の影響を受けているとは考えられません。広島には、何か歴史的に呉れるものは貰うという習慣があったのでしょうか?これだけの議員らが貰っているということは、広島県内の選挙においては一般有権者の買収も盛んに行われているのではないか、と疑いたくなります。
広島と言えば、野球はカープ、サッカーはサンフレッチェとリーグ優勝経験もある強豪の本拠地です。マツダや三菱重工などの大企業があるせいで、地方県の割には都会的県という印象があります。従って、今回の事件は広島の評価を大変落としたことに間違いありません。コロナ対策として感染者が多い都道府県は特定警戒都道府県とされ、注意が呼びかけられましたが、河井議員の有罪が確定した場合、総務省は広島県を特定買収警戒県に指定して、選挙での買収0を目指すべきだと思います。