コロナの感染者拡大が止まりません。7月24日の感染者数は771人で、地域で見ると東京260人、大阪149人、愛知63人、福岡52人人、埼玉45人と都市部で増加が目立ちます。一方与論島で23人の感染者が出るなど感染者が1人でも入ってくればどこでもクラスターが起きうることを示しています。東京都の感染者を年代別で見ると20～30代が186人と約7割を占め、その後40～50代が55人で約2割と続くようです。これから若者からその父親の世代に感染が拡大していることが伺われます。これにより東京都の入院患者数は1,040人と5月17日以来1,000人を超えています。

現在の感染者数の増加は、4月7日に発令された東京、大阪などの7都府県を対象とする緊急事態宣言時の感染者数を上回って来ています。ということは、東京都、大阪府、愛知県、福岡県、埼玉県、神奈川県、兵庫県などには再度緊急事態宣言が発動されてもおかしくないことになります。しかし安倍首相は24日の記者会見で「再び緊急事態宣言を行う状態ではない。」と述べています。それは重症患者が少なく、入院病床に余裕があることを根拠としているようです。でも本当の理由は、緊急事態宣言を出せば経済が大きな影響を受けることを危惧しているものと考えられます。

これは当然考慮しなければならないことなのですが、それと同時にどうやってコロナ感染拡大を止めるかを考えるのが安倍首相の役目です。そんなもの専門家が分からないのだから、安倍首相が分かるはずがないと思うかもしれませんが、そうではありません。企業や行政のトップには、専門家の知見を集めて、最も有効な解決策を考え、そして決断し実行する能力が求められます。これまで感染症の専門家の意見を神の御託宣のように聞いてきましたが、さすが専門家と思わせる意見があったでしょうか？出てきたのは「3密防止」「8割接触減少」だけです。これが有効なことは素人でも分かります。分かったところで専門家の役割は終わっています。次はマネジメントの問題であり、首相の仕事なのです。安倍首相はこの能力がとても貧弱です。安倍首相は考えることは今井秘書官に任せ、自分は放棄しています。それはお仕着せの記者会見で露呈しています。安倍首相の記者会見は録音した音声を聞いているようです。自分で考えたと思える部分が皆無です。それは記者とのやり取りで一層露わとなります。

こんな安倍首相では、コロナ問題には対処できません。安倍首相は8月以降内閣改造を行い首相の座に留まるつもりのようですが、コロナ問題の解決を第一に考えるのならば、自ら辞任することが最善です。誰が首相になっても安倍首相以上の対処ができます。

というより、打つべき対策は1つしかありません。それは2兆円のお金をかけて国民全員にPCR検査をやることです。これによりコロカ感染者を探し出し、隔離します。無症状者や軽症者で、1人または2人世帯は自宅隔離でよいと思います。それ以上の人は症状に応じてホテル隔離、入院とします。これで病院は一杯になるかも知れませんが、感染者数は確実に減少します。

8月1日から新しい国民健康保険証となり、健康診断が始まりますので、全員に受診を義務付けます。その際に唾液を採取し、PCR検体を行います。PCR検査能力は現在1日3万2,000件と言われていますが、国民全員の検査となり2兆円のビジネスのなれば、民間が検査能力を拡大しますので、半年もあれば1日30万件、年間約1億件の検査能力となります。

2兆円の予算は現在確保されている予備費10兆円を充てます。これをしなかったら経済活動が制約され、少なくとも10兆円以上の売上減少に繋がることは確実なので、2兆円使うことには合理性があります。というより、これをしない限り、コロナ感染の拡大を止めることはできません。問題はこれを理解し、決断できる首相かどうかということです。安倍首相はそもそも自分で考えることを放棄していますので、難しいと思います。