菅首相の執念で携帯料金は大幅に下がることが期待されます。9月25日にはKDDIの高橋社長が「真摯に受け止めなければならない」と述べましたし、9月29日にはNTTによるドコモの完全子会社化が発表されました。

菅首相が携帯料金値下げと言う具体的なことを政権の政策に掲げることについては、日本の首相としては細か過ぎるという人がいますが、そんなことはないと思います。菅首相が掲げる携帯料金4割値下げは、携帯3社で見ても総額約5.6兆円（3社の総収入×0.4）の値下げとなり、消費税2％の引下げに相当します。菅首相は消費税については下げないと言っていますので、その代わり携帯料金を4割下げて消費税2％の引下げと同じ効果を出そうとしているのです。

携帯3社の直近の決算は、売上高約14兆円、営業利益約2.8兆円、営業利益率約20％という数字になっています。同じ公益事業を行っている電力が9社で売上高約19兆円、営業利益約9,500億円、営業利益率約5％ですから、携帯3社が如何に家計から収奪しているかが分かります。菅首相はこれを電力会社並みにしようと言っているだけです。これに反対する家計はないと思います。だから必ず実現すると思われます。

菅首相誕生と時期を同じくして立憲民主党がしました。「立憲」と付いており、生活と関係のないイデオロギーの臭いがします。代表は安倍前首相が言ったところの「悪魔の民主党政権」時の官房長官枝野氏であり、政権交代しか興味がない小沢氏がまた表に出て来ています。だからまた以前の民主党に逆戻りです。

では立憲民主党政権で携帯料金の4割値下げや菅首相の次のターゲットとなるNHK受信料値下げが実現するのでしょうか？実現しないと思います。それは、立憲民主党は通信企業の労働組合やNHK労組から支援を受けており、これらの労組の不利益になることはしないからです。民主党は連合加盟の労組の支援を受けており、現在の社会はこれらの労組の利害関係が複雑に絡み合って出来上がっていますので、何も変えられず、現状維持に留まることになります。だから立憲民主党は、憲法改正や原発廃止・自然エネルギー促進など抽象的な政策を掲げ、家計が直接恩恵を受けるような政策は何も掲げていないのです。

携帯料金を下げて欲しい、NHK受信料を何とかして欲しい、など現状が変わることを望む人は、立憲民主党に投票しても意味が無いことになります。