今は学生時代から起業を考える人も増えているようです。東大の理系学部の学生がビジネスプランを立てたらかなり成功する確率が高いと思います。それは東大の理系学部で研究している内容は日本一のレベルにある可能性高いからです。最近は東大の理系出身者が宇宙や医療分野のベンチャー企業を作る例が増えています。また文系の学生は、先ずは外資系コンサル会社に就職し、そこで事業の仕組みを学び成功する確率を高めて起業する傾向があります。そして成功している例が増加しています。東大の場合、今では一番優秀な学生は起業を目指していると感じます。

そうは言ってもよいビジネスプランが浮かばないという学生さんに一番成功する確率が高いビジネスプランを教えます。それは「若者の党」を創設することです。

9月に菅内閣ができましたが、菅首相は71才であり、閣僚の平均年齢は60.38才です。自民党の4役に至っては71.4歳です。このように日本の政治はおじいちゃんが牛耳っており、若者の声は殆ど反映されていません。同じ1票であり、同じくらいの数であるにも拘わらず、です。これは若者が政治に関心を持たないことが原因であり、若者の責任です。これにより老人が老人のための政治を行っています。例えば公務員の定年を65歳まで延長しようとしていますが、これによりやる気のない老人が役所にはびこり、公務員になれる若者の数が減ることになります。また延長した分人件費が増え、国の予算を圧迫します。民間では70歳まで雇用義務を負わせようとしていますが、これでは逆に企業は雇用延長義務を負う正社員を減らす動きを加速し、若者の雇用は不安定となります。老人が決めるからこうなるのです。だから若者は積極的に政治に参加する必要があります。

自民党や立憲民主党から立候補し当選しても、それらの党は老人に支配されているので発言権はなく、なにも変えられません。若者が自ら決められる若者だけの党を作る必要があります。お金がなくてもそれは可能です。ネットを中心に参加を呼びかけ、組織を拡大して行けばよいのです。学生数は約290万人（2019年度）ですので、これが全部投票してくれれば、参議院比例区で3人は当選させられます。3分の1投票しただけでも1人当選させられ、政党の資格も取れると思われます。それに学生以外の若者の支持を得られれば、10人当選させることも可能です。先ずは学生時代に大学ごとに支部を作ることが考えられます。政策については党のネットの掲示板で議論し、最後は党員（サポーター）の多数決で決めます。当選した議員は、ネットで行った党員投票の結果に従って国会で投票することにします。こうすれば議員が党員と違う投票行動を採ることはなくなります。これにより若者の声を確実に国会に反映させることができるようになります。

これをしないと今後の人口減少、特に老齢人口の増加社会においては、若者の生活が苦しくなることが予想されます。日本の国債残高は今年末に1,000兆円を突破し、世界最悪のGDP（約550兆円）比2倍超えとなります。これは日本の国家予算の全額（約100兆円）を10年間全額返済に回さないと返せない額です。実質的には返済不能です。これで今後日本がどうなるかは、世界の経済学者が注目する壮大な実験です。ようするに普通に考えれば日本の財政状況はヤバイ状態にあるということです。これに対して先の短い老人たちでは長期的な解決策を考えられないのです。私の考えでは、GDPを増大させるしかなく、そのためには輸出を増大させるしかありません。これはかってのように世界にメイドインジャパンの製品を溢れさせることです。時間はかかりますが、先の長い若者なら実現可能です。

このように今後若者が年をとっても持続可能な社会にするには、若者の政治参加が不可欠であり、誰かがリードを採って「若者の党」を創設する必要があります。大学生を中心にネットで訴えて行けば4年で国会議員になれる可能性があります。そうなれば年収約2,000万円が4年から6年保証されるわけで、ビジネスとしても成功と言えます。その後この党は議員数を増やす可能性が高く、大臣や首相になるのも夢ではありません。一般のビジネスプランよりはるかに成功する可能性が高く、早い者勝ちです。

ただし、被選挙権は衆議院議員が25歳、参議院議員は30歳ですので、学生のときに政党を立ち上げても自分が国会議員になれるのは早くて25歳からになります。選挙権が18歳に引き下げられた現在、被選挙権も22歳くらいに引き下げられるべきなのです。これも若者の議員が増えないと実現しません。