NHKは10月16日、総務省のNHKの在り方を検討する有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を要望したということです。盗人猛々しいとはこのことです。NHKを見ない家庭や生活が苦しい家庭からも受信料を徴収しているところにNHK問題の核心があるのに、そこに蓋をしてテレビを設置したら届出をさせろと言うのですから、あきれます。テレビの登録情報に基づいて契約書を送り付け、契約しない場合裁判に訴えるつもりでしょう。これでは家計はNHKの奴隷であり、奴隷から漏れなく税金を取る魂胆です。これを認めれば次はパソコン、スマホ更にはカーナビにも登録制を要求してきます。そして登録と同時にNHK受信料の口座振替義務も求めるようになります。その結果、テレビを持たない人が一挙に増えます。もうテレビは必需品ではありません。

NHKの経営資金を税金ではなく受信料にするよう主張してきたのはNHKです。その理由として、税金では放送の中立性が保てないからと言ってきました。テレビを登録制にして受信料を取ると言うのなら、NHK税を取るのと同じです。昔から提案があるように、受信料制度を廃止して、国が国民から公共放送負担金という税金を徴収して、NHKに公共放送を委託すればよいのです。そうすれば年間600億円以上掛かっている回収費用がなくなりますし、受信契約や回収を巡るトラブルもなくなります。

NHKが今回テレビの登録制度を要求してきたのは、菅首相が総務大臣時代に回収費用分受信料を下げて支払い義務を法定化するよう提案しており、いずれ俎上に上がると考えて先手を打ったものと思われます。しかしNHK受信料問題は、もうそんな小手先のやり方で解決する段階ではなくなっています。家計の収入が増えない中で、税金、年金掛け金、健康保険料、携帯料金などが上昇し、家計の遣り繰りは限界に来ています。そのため今菅政権は携帯料金の値下げを強力に進めているのです。本来なら携帯料金と並んでNHK受信料の値下げも同時並行的に進めないといけないのですが、NHK受信料はNHK制度を根本的に見直す必要があるため遅れていると思われます。

NHKの放送のうち公共放送（ニュース、天気予想、選挙放送、国会中継、災害放送など）と言える内容は全体の2割もありません。その他は民放と変わらない内容です。衛星放送に至っては民間の有料放送と変わりません。これは戦後NHKができたときには民放がなく、NHKは公共放送と民間放送の2つの役割を持っていたためです。その後たくさんの民間放送ができましたから、NHKは順次民間放送部門を縮小しないといけなかったのですが、逆に拡大してきました。その結果、NHKは年間受信料収入約7,000億円と言う民間キー局5社の総売上に匹敵するガリバーになっています。家計が困窮する中でNHKは、剰余金約3,800億円、自己資本約8,800億円（連結）を誇ります。子会社に1,000億円近い剰余金を持っており、受信料を子会社に移し替えています。寄生虫が宿主より養分を吸い取り、丸々太った状況です。こんなことがあってよい訳がありません。

「NHKから国民を守る党」（N国党）が主張しているように、スクランブル化がベストですが、それではNHKは将来無くなってしまうと言うのなら、NHKを2割の公共放送と8割の民間放送に分割すべきです。公共放送にかかる費用は、公共放送負担金（税金）として、収入がある全国民から徴収します。それはネット放送にも対応するためです。対象人数を約6,000万人とすると、1人月200円で済みます（200円×12カ月×6,000万人＝1,440億円。公共放送の費用は7.000億円×2割＝1,400億円）。公共放送は事実の放送であり、政治的圧力は関係ありません。もし政治的偏向があれば視聴者が減りますから、意味がありません。民間放送会社は、有料放送契約を結び収入を得ます。大河ドラマや紅白、大相撲、メジャーリーグ、NBAなど優良コンテンツを持つので相当の契約が取れると思います。広告収入でもよいのですが、既存の民放が反対するでしょう。民間放送会社は子会社に1,000億円近い剰余金があるので直ぐ始められます。

このような改革が待ったなしです。前回の参議院選挙でN国党が選挙区で3.2％の票を得ており、地方では10％近い得票率のところもあります。その結果、自民党の有力候補が野党候補に負けている選挙区もあります。NHK受信料問題は、低所得の老齢家庭が多い地方の自民党支持者ほど切実なことが分かります。NHK問題を中途半端な状態にしておくと今後地雷原として燻り続けます。業界関係者である有識者会議で検討しても効果が出ないことは、携帯料金の値下げで実証済みです。菅首相の英断をお願いします。