コロナで生活が困難になる人が続出しています。深刻なのはお客が減った飲食店や観光従事者ではないでしょうか。これらの人々はその日暮らしで余り貯えがなく、売上の減少が即生活困難につながるように思われます。また大企業などの契約社員の中には既に雇止めになっている人も多数出ていると思われ、失業保険が切れる頃には生活困難な状況になると予想されます。これからは大企業でリストラが始まりますので、雇用の拡大は当面期待できません。そうなると、生活困難者を守る社会システムを早急に準備する必要がります。

今のコロナによる生活困難状況の発生は、地震や台風などの災害により住む家を失った住民が多数発生した被災地の状況に似ています。このような場合、被災地であれば公営住宅の空き家を確保し、仮設住宅を作るなどの緊急対策がなされます。コロナによる生活困窮者に対しては、給付金の支給や生活支援金の貸付が行われたことがこれに該当すると思われます。しかしコロナの収束時期が見通せない現状においては、災害対策と同じような住宅対策と生活支援が必要となっていると思われます。具体的には、コロナにより職を失い生活が困難になった人に住む家を提供することと食事を提供すること、並びに最低限の生活費を提供することです。

これを思いついたのは、ベトナム人の実習生が実習先の不振で解雇され、埼玉のベトナム仏教寺院に身を寄せているテレビ報道を見たからです。仏教寺院に寝泊まりし、食事はみんなで自炊しているということでした。生活としては最低限ですが、生き延びることはできます。このような支援が必要な日本人が多数いると思われます。この人たちのために団地などの空き家を確保し、朝昼晩の食事を提供します。それに最低限の生活費を提供します。使わなければ将来の自立資金になると思います。

これからこういう人が数十万人に達する可能性があります。かって天下分け目の関ヶ原の戦いにおいて西軍に属した大名が改易され、多数の牢人が発生しました。また江戸時代にも無嗣改易などにより大名が改易され多数の牢人が発生し、社会不安の原因となっています。当時も浪人対策が幕府の重要課題となっていましたが、今はコロナによる失業者対策がこれに該当すると思います。民主主義国家においては人権が最も重要であり、最低限何があっても住むところと食事は確保される必要があります。菅政権には、コロナによる生活困難者へ住宅と食事を提供する体制を早急に作って頂きたいと思います。