NHKの前田晃伸会長は11月26日の参院総務委員会で、テレビ設置者への受信料の支払い義務化について「義務化で強制的な形になる。自動的にお金が入って番組だけ作ればいいというシステムは、必ずしも幸せではない」と述べ、反対の意向を示したそうです。更に前田会長は「視聴者とコミュニケーションを取りながら、受信契約をしてもらうものすごい努力をしている。その（契約・収納の）営業努力がなくなるのではないかと心配している。義務化で、今のNHKよりもっと良くなる自信は私にはない」とも述べています。

これでは前田会長が一見受信料の強制取立に反対する正義の味方のように見えますが、実際は違います。前田会長が考えているのは、受信料支払を法律で義務化すれば、支払いコストが下がるとして大幅な値下げを求められ、同時にNHK体制の見直しに発展することを阻止することです。現在国民がNHKを見る必要性は全くなくなっており、NHK制度自体が戦後体制の最大の遺構です。受信料支払を法律で義務化するとなると、受信料の対象である公共放送の範囲の見直しに及ぶのは必然であり、公共放送の範囲は大幅に縮小されることになります。現在のNHKの放送を見るとニュース、災害放送、国会中継、政見放送など公共放送と言える内容は全体の20％もありません。従ってNHKの公共放送はここまで縮小するべきなのです。NHKはこれを恐れているのです。

この質問を前田会長にしたのは維新共同代表である片山寅之助参議院議員です。片山議員は元総務大臣を務めたNHK擁護派の大物議員の１人です。息子はNHKに就職しており、NHK擁護派の典型的なパターンです（現在維新参議院議員）。NHKは予算案の説明や決算案の説明などで衆参総務委員会所属の議員と頻繁に接触することによって親しくなり、議員の子息や関係者をNHKや子会社に就職させることによって当該議員をNHKの傭兵化します。自民党の総務委員会所属議員はほぼ全員NHKの傭兵議員と考えてよく、維新も片山議員の他娘（現自民党衆議院議員）をNHKに就職させていた鈴木宗男参議院議員など古参議員はNHK擁護派の議員だと思われます。一方足立康史衆議院議員などはNHK改革派です。野党では立憲民主党にはNHK記者上がりの議員が多く、また選挙でNHK労組の支援を受けていることから、NHK問題には触れようとしません。従ってNHK改革は期待できません。

政党の中でNHK改革を期待できるのは「NHKから国民を守る党」（N国党）だけなのですが、折角昨年７月の参議院選挙で１議席を獲得したにも関わらず、その後悪ふざけが過ぎ、今ではNHK受信料に苦しむ人からも見放された感があります。こんな中でNHK受信料に苦しむ我々はどうしたらよいかというと、先ずは次の総選挙でNHKを守る最大勢力である自民党の議員に投票しないことだと思います。投票するとすればN国党ですが、N国党には投票したくないと言う人は、維新に投票すべきだと思います。維新にはNHK擁護派の議員もいるのですが昨年の参議院議員選挙ではNHK改革を公約に掲げています。

先ずは自民党に投票しない運動を広げ、今まで自民党に投票していた人の5％が自民党に投票しなければ、小選挙区で10人以上の自民党議員を落選させることが出来ます。そうしてNHKを擁護していたら落選すると言う状態にしないと自民党でNHK改革を実現しようと言う動きにはならないと思われます。

NHK受信料に不満があり、NHK改革を求める人は来年を総選挙では自民党議員に投票しないことで団結しましょう。（自民党でもNHK改革に熱心な高市早苗議員は応援しましょう。）