NHK受信料問題の解決の方向性が見えません。NHKの前田会長は現状のままでコストを減らしその分受信料を値下げする考えのようです。一方総務省は今受信料を払っていない人からいかに取り立てるかばかり考え、NHKを抜本的に見直す考えはありません。今年の５月設けられた有識者会議はNHK改革に熱心だった高市総務大臣が退任するとすっかり総務官僚の意向を追認する機関となってしまいました。国会議員たちもNHKに息子や娘、支援者の子弟などを就職させ、NHKの傭兵となっています。この結果、NHK体制はこのまま続き、NHKを見ない人、受信料を払う余裕がない人まで月2,170円払わされる状態が続きそうです。期待した菅首相も武田総務大臣にNHK受信料を値下げすべきと言わせるだけ、自らは何も言いません。従ってNHK改革は当面期待できないと思った方がよさそうです。

そうなると受信料に苦しむ私たちはどうすればよいでしょうか？「NHKから国民を守る党」が昨年７月の参議院選挙で１議席獲得したときには、次の総選挙では10議席取れると思いましたが、その後おかしな政党に変わってしまい、受信料に苦しむ人たちが投票する政党ではなくなってしまいました。立憲民主党はNHK出身の議員が多く、かつNHK労組から支援を受けているため、NHK改革は期待できません。少し期待できるとすれば昨年の参議院選挙の公約にNHK改革を掲げていた日本維新の会くらいだと思います。従って来年の総選挙では日本維新の会に投票すべきだと思われます。日本維新の会でもNHK改革の優先順位は高くないと考えられることから、受信料制度解決の時期は見通せません。

その間ずっと月2,170円の受信料を払い続けるのも困りものです。そこでよく考えてみると、テレビを持たないという選択肢が浮上します。受信料が月2,170円ということは、テレビに年間26,040円の維持費がかかっていることになります。32型のカラーテレビを３万円台で買えたとしても、維持費がそれ以上にかかってきます。プリンターを安く売って、インク代で儲ける仕組みと似ています。テレビはNHKのために安く売っているようなものです。これが分かると節約の観点からも本当にテレビが必要か考えてみる必要があります。私の場合、テレビを見るのは多くて１日２時間であり、NHKに至っては0です。それに対してパソコンは１日14時間くらい使用しており、その大部分をネットに接続して使っています。そのためパソコンとインターネットの無い生活は考えられませんが、テレビはなくても大丈夫のような気がします。そこで受信料制度が変わらないのならテレビを持たないことを真剣に考えています。ネットの利用が多い人の場合、頭が文字型になっており、映像型のテレビ放送は冗長に感じます。ネットで読めばわずか１分の情報を10分くらいかけて放送しており、いらいらします。そのためテレビはいらいらの対象になってきており、なくなればかえって落ち着いた生活になると思われます。

東京都では全体の２割の小学生が中高一貫の私立中学校に進学しており、彼らにとって小学校低学年から塾での勉強に時間が取られ、おそらく中学・高校時代も含めテレビは殆ど見ていないと思われます。そんな人が大学、大人になってもテレビを見ないのは当然であり、この人たちはいつでもテレビを持たない生活に入れると思われます。

しかし時間があるのにやることがない人たちがテレビで時間を潰しており、これらの人たちにとってはテレビのない生活は考えられないと思われます。従ってテレビの無い生活ができる人は全世帯の３～4割くらいに留まると考えられます。これにより受信料制度が変わるかどうか分かりませんが、テレビさえなくなれば堂々と受信料を払わなくて済むし、受信料の不条理に憤ることもなくなります。即ち、テレビを持たないことがNHK受信料問題の手っ取り早い解決策となります。また年間26,000円以上の節約に繋がり、一石二鳥です。