医療崩壊が叫ばれ、1都2府8県に緊急事態宣言が出されるなど、コロナ感染拡大の勢いは終わりが見えません。緊急事態宣言が出された東京都では通勤電車の込み具合は変わらず、渋谷の人出も変わらないということですから、若者も中心として多くの人たちはコロナに対して恐怖を感じなくなっていると思われます。また政府を信じていないという意思表示でもあります。

そんな中日本医師会が医療崩壊とか医療壊滅というおどろおどろしい言葉を使って恐怖を煽っていますが、これが却って反発を強めているように思われます。大本営発表ではないですが、具体的データで語らず仰々しい表現を駆使するときは、別の意図をもって実態を隠そうとするときです。

実際医療崩壊といっているのは、コロナ治療体制の破綻のことであり、民間病院は患者が減少しガラガラです。こんな状況を近くで見ているのに、医療崩壊とか医療壊滅などと言われても現実のこととして捕らえられない人が大部分だと思います。日本医師会の中川会長は、仰々しい表現を使わず、データをして語らしめた方が良いと思います。

さて緊急事態宣言が出てもこの状態ですから、今後外出が大きく減って感染者数大幅に減少することは考えにくいと思われます。

そこで新たな対策ですが、感染者数の多い年齢層と重症者の多い年齢層は違うので、感染者数を減らす方法と重症者数を減らす方法は別々に考えた方が良いと思われます。感染者数を減らす対策としては、若者にできるだけPCR検査（無料）を受けさせるローラーPCR作戦が考えられます。と言うのは、若者はコロナに感染しても無症状のことが多いので、できるだけPCRを受けさせ感染者を発見し、動き回らなくする必要があります。高齢者は直ぐ症状が出るのでその必要はないと考えられます。問題は若者にどうやってPCR検査を受けさせるかですが、PCR検査を受けて陰性が確認されたら、簡易陰性証明書と3,000円くらいの食事券を上げればよいと思います。これで無症状感染者の洗い出しと多少安全なGoToEatとなります。

尚ローラーPCRについて田村厚生労働大臣は、費用対効果が悪いと述べて消極的ですが、これまで何も対策を打たず、また何の有効な対策を持ち合わせていない中で担当大臣が言うことでしょうか。田村大臣は何もやらない理由を探しているだけであり、この姿勢が今のコロナ危機を招いています。厚生労働省がPCRに消極的な本当の理由は、PCRを拡大すれば感染者数が激増して、感染症対策の失敗が明らかになるからです。費用が掛かると言いますが、民間の2,000円PCRなら１億人が受けたとしても2,000億円です(実際はこの半分受けさせるのも難しいと思います）。コロナによる時短などの経済的損失は数兆円レベルであることを考えたら安いものです。また、全員終了まで時間がかかるから検査時点の陰性証明に過ぎず、その後感染者と接触して陽性になるかも知れないから無駄という指摘がありますが、これは陰性証明をするための検査ではなく、無症状感染者を探し出す、即ち陽性の人を探し出す検査です。擬陽性の人も含め陽性だった人は確実に動き回らなくすることができますから、感染の拡大を防げます。また、これをやれば感染者数が激増するからやるべきでないとの指摘がありますが、無症状者が発見されて感染者数が増えることは歓迎すべきことです。無症状ながら感染していると分かった人は動き回らず感染源となりませんから、その後感染者の減少に繋がります。無症状感染者は自宅隔離で十分で、入院やホテル療養も必要ありません。

次に重症者数を減らす方法としては、65歳以上の人を１か月間外出禁止とします。重症化するのは６５歳以上の層に多いということなので、国民全員に外出自粛を呼びかけるより、この層を外出禁止にした方が重症者の発生防止には効果的です。65歳以上は主な働き手ではなく、経済活動への影響を小さくできますし、これにより収入が絶たれる人には給付金を支給します。そうなると菅首相や麻生財務大臣も外出禁止となりますが、権限委譲すれば危機管理の良い訓練になると思われます。これが一番効果的なコロナ収束対策であり、2つとも実施可能です。