NHK職員には持ち家であっても月５万円の住宅手当が出ていることが明らかになりました。コロナ感染拡大で多くの人々が収入減少に苦しむ中で、NHKは今もその人たちから受信料を取り立てて、月の収入以上の額を持ち家のローン返済費用として職員に支給しているのです。その一方では、NHKは約5,000億円の現金・有価証券を持ちながら、受信料の減免措置はしていません。この現金・有価証券の残高なら、１年間受信料を半額にすることも可能です。

NHKは昨年年間約7,231億円の受信料収入を得て、223億円の利益（収支差）が出たことになっています。しかし、現金収支を見ると、事業活動では1,112億円の余剰が出て、それを投資で使っています。これだけ余ると受信料を下げろと言われるから、投資をして使い切ります。その投資の内訳は、放送番組設備335億円、放送網設備165億円、研究費・一般設備等119億円、4K・8K設備156億円の他、地方放送局の建て替え費用189億円となっています。お金が余るから使途を探し出して使っているという状況です。この投資により約850億円の減価償却費を作り出し、利益を200億円程度に抑えています。しかし、これは実際の利益は1,112億円ということであり、儲け過ぎが問題になっている携帯３社に負けない収益状況です。

NHK職員の収入は平均1,000万円を超え高収入だけれど民放より低いと言われます。しかしそれは受信料支払者の批判を躱すためであり、その分福利厚生を厚くしています。それが持ち家に対する５万円の住宅費手当であり、安い社宅も有名です。また健康保険組合に対する補助や年金掛け金のNHK負担も厚くなっているはずです。これらを総合すると民放との収入差はそんなにないはずです。NHKの長期資産には正体不明の長期保有有価証券994億円が計上されていますが、これは職員退職金の支払いに充てるためのものと考えられます。即ち、何があっても職員の退職金は払える状態しているということです。これから言えることは、受信料は先ず職員が日本最高クラスの生活ができるようにするために使われ、残りを番組の制作費などに充てています。それでも番組の制作費に使われているのは3,605億円ですから、7,231億円の受信料収入は有り余る額であることが分かると思います。

だから持ち家にも住宅手当を５万円も出すという大番振る舞いができるのです。この状態だと、この５万円の住宅手当は、世帯主でない職員にも出ている可能性が高いと思います。即ち、職員同士で結婚し持ち家に住んでいる場合、２人で10万円支給され、職員以外と結婚し世帯主ではないけれど持ち家に住んでいれば５万円が支給されているのではないでしょうか。これでは受信料を職員間で配分しているのと同じです。

日本には月５万円以下の年金だけで生活している人たちがたくさんいます。これは生活保護を受けられるレベルですが、農地などの資産があるため生活保護は受けられません。また生活保護を受けるのを恥じて申請しない人がたくさんいます。行政は生活保護費の支給増大を避けるため、そういう人たちの我慢を利用して見て見ぬ振りです。そしてこれを最も利用しているのがNHKです。NHKはこういう人たちからも受信料を取り立てています。月2,170円の受信料はその人たちの収入の4％以上に達します。電気・ガス・水道代より高い人も多いと思われます。そしてこの人たちにとって月2,170円の受信料は１週間の食費に相当します。

これを考えればＮＨＫ受信料が如何に不条理か分かると思います。

このようなＮＨＫ制度を変えようとしない政府・総務官僚・国会議員は鬼・悪魔としか思えません。