NHKが2023年度から受信料を１割下げることを決定したという報道です。この報道で分かることは、NHKはコロナで収入が減少し生活が苦しくなった受信料支払者のことなど眼中にないということです。公共放送を標榜し、受信料で運営している団体なら、受信料の支払者が苦しんでいるときは、受信料の支払いを軽減するのが当たり前です。それにNHKは7,000億円を超える受信料収入を得て、手元に5,000億円近い現金・有価証券を持っているのです。NHKが受信料支払者に感謝しているなら、１年間受信料を半額にするという決定が自ずと出てきます。これが出てこないということは、受信料支払は放送法で決められたテレビ設置者の義務であり、NHKは当然のこと考えているものと思われます。

武田総務大臣は就任以来コロナに苦しむ受信者のために受信料を下げるよう繰り返しNHKに要望してきましたが、今回のNHKの決定はものの見事な0回答でした。ここまで舐められた総務大臣も珍しいと思います。NHKがここまで武田総務大臣を舐めたことができる原因は、このNHKの決定は国会で放送法やＮＨＫ予算などを審議する自民党の総務委員会所属議員の承諾を得ているからです。前の高市総務大臣のときもそうで、自民党総務委員会所属の国会議員の承諾を取っているから、総務大臣などどうでも良い存在なのです。これに総務省のＮＨＫ担当部署がくっ付いています。

ＮＨＫについては、ネットやマスコミでアンケートを取ると、約８割の人がスクランブル放送化すべきと答えています。当然です。民放は無料ですし、衛星放送やネットでは安い料金で有料放送がたくさん見られます。もう既にＮＨＫは見ない人も多くなっています。そんな中で毎月2,170円の受信料が不満の対象になるのは当たり前です。この不満は１割の値下げで解消されるものではないことはＮＨＫも分かっていると思われます。それでもＮＨＫが１割の値下げで乗り切れると考えたのは、自民党がＮＨＫを守ってくれると考えているからです。ＮＨＫ受信料制度を変えには国会で放送法を改正するしかありません。そしてそれをやるのは国会議員であり、それも政権党である自民党の議員です。従って自民党の了承さえ取っておけば、８割の国民が放送法の改正を望んでいても関係ありません。ＮＨＫの強気はここにあります。

ＮＨＫ問題は、放送法を改正し、スクランブル化を望む８割の国民と、そんなことはさせないと言うＮＨＫ・国会議員・総務省のＮＨＫ担当官僚の戦いです。人数的には８割の国民が圧倒的ですが、放送法改正権は国会議員が握っており、国会議員を味方にするＮＨＫが有利な状況です。８割の国民としては、次の総選挙でＮＨＫに味方する国会議員を落選させるしかありません。そのため今年９月にも予定される総選挙では自民党議員に投票しないことを徹底しましょう。これで自民党の得票を10％以上減らせます

尚、衆議院総務委員会所属の自民党国会議員は以下の通りです。一人一人名前を憶えて投票しないことを徹底し、落選させましょう。

2020年（令和2年）11月10日現在（ｗikipediaより）

橘慶一郎、寺田稔、富樫博之、松本文明、務台俊介、安藤高夫、井林辰憲、石田真敏、小倉将信、金子万寿夫、川崎二郎、木村弥生、小林史明、佐藤明夫、斎藤洋明、杉田水脈、鈴木淳司、田畑裕明、谷川とむ、古川康、穂坂泰、宮路拓馬、山口俊一（自由民主党・無所属の会）