NHKが2023年から受信料を１割値下げると発表しましたが、この発表の肝は、コロナで収入が減少し受信料支払がきつくなっている受信料支払者には何の配慮も示さなったことです。要するにこのNHKの発表は2023年まで受信料は下げないということを宣言したに過ぎません。ネットやマスコミの調査では約８割の国民がスクランブル化を望んでいますが、NHKとしてはそんなことは関係ない、放送法でテレビがあれば受信料を支払うとなっているのだから、NHKが決めた額を支払え、2023年から１割下げてやる、ということです。わずか１割下げても2,170円が1,950円程度になるだけです。これでは話になりません。スクランブル化しないつもりなら、NHKは廃止です。

こんなことが出来るのは、この決定について放送法改正の権限を握っている自民党の総務委員会所属国会議員の了承を取り付けているからです。従って、スクランブル化を望む我々の対抗策としては、次の総選挙で自民党議員に投票しないことが最も重要となります。これを徹底すれは自民党政権を終わらせ、NHK改革の動きにつなげることができます。

これ以外にもう一つすべきことがあります。それは受信料が下がらないのなら、新聞購読を止めることです。NHKが2023年から受信料を１割値下げするということは、大手新聞も報道していますが、どこも好意的な報道です。少なくとも批判的報道はありません。しかし少なくとも新聞が社会的正義を目指しているなら、これは批判的に報道すべきものです。例えば、コロナで苦しむ受信料支払者に対して今値下げしないこと、第二に国民が望んでいるのはスクランブル放送なのに１割の値下げでは回答になっていないこと、の批判があってしかるべきなのです。しかしこれらの批判は全く見られません。

それは、大手新聞は子会社に民放を持っており、NHKを中心とした今の放送の枠組みを維持したいからです。特に放送法改正が議論になると、放送に使っている電波を削り通信に回すべきだという議論になり、子会社の放送会社が不利益を受けます。またNHKが公共放送と民間放送に分割されたら、民放の競争が激しくなります（多分１社はじき出される）。このため大手新聞はNHK擁護の報道姿勢を取っているのです。放送法が改正されないよう子会社の民放に政治家の子息をせっせと入社させ人質にしているのもNHKと同じです。小渕元首相の娘（今は自民党議員）がTBS、中川元外相の娘がフジ、田村憲久厚生労働大臣の娘がTBSなどです。

新聞は、最近年間200万部程度購読部数が減少し、かっては世帯購読率100％近かったのが70％を切っています。朝日新聞の2020年９月末の購読部数は同年３月比8.6％減少していますので、業界全体では500万部以上減少していると考えられます。こうなると新聞社としては放送子会社が収益の柱となってきて、放送利権の重要性が増しています。そのため今後はＮＨＫ現状維持に世論を誘導しようとすると考えられます。

NHK問題は、スクランブル化を望む８割の国民と、それを阻止するNHK・NHKや子会社に子弟や関係者を就職させている国会議員・天下り先としてNHKを維持したい総務官僚、NHK改革は子会社の放送利権に影響するので阻止したい新聞社の戦いの構図です。

我々としては、国会議員については次の総選挙で自民党議員に投票しないこと、新聞については新聞購読を止めることで対抗しましょう。

（英国では2019年12月に行われた総選挙で保守党が圧勝し、EU離脱が決まりましたが、この選挙で保守党が圧勝した原因は、保守党がBBC受信料制度を廃止することを公約に掲げたためと考えられます。そうでないとEU離脱を巡り伯仲していた保守党と労働党の間で、国民の支持が一挙に保守党に傾いた理由が説明できません。保守党は、放送メディアが多様化した中でBBCだけが実質的な税金である受信料で維持される理由はないと言い、BBC受信料の廃止を公約に掲げています。EU離脱を公約に掲げて、その通り実行した国ですから、保守党政権である限り、この公約は実行されると思われます。そうなるとBBC受信料制度を手本とするＮＨＫ受信料制度も見直されて当然ということになります。しかしこのニュースは日本国内では殆ど報道されていません。特に新聞は一切取り上げていません。それはこのニュースが知れ渡るとＮＨＫ受信料廃止の声が高まるからです。そしてそれは新聞社の民放子会社にも影響が及ぶからです。このように新聞は、報道しないことによって自社の利権を確保し、守っているのです。こんな新聞社にとって新聞読者は自社の力を政治家に誇示する兵隊に過ぎません。読者は兵隊なのだから新聞社がお金を払うべきであり、読者が購読料を払うものではありません。それに新聞を止めて全く影響ありません。一度新聞の定期購読を止めた人は二度と定期購読することはないはずです。新聞もNHKと同じく無用の存在になっています。）