３月12日、楽天に日本郵便が1,500億円出資すると発表されました。これで日本郵便は楽天の8.32％の株主となります。その他に中国のテンセントが約657億円、米国のウォルマートが約165億円出資し、三木谷氏の個人会社の出資も含めると楽天の調達額は約2,400億円になります。

今回の増資の背景には楽天モバイルがあります。楽天モバイルの設備投資が膨らみ、楽天の利益だけでは賄いきれなくなったからです。楽天は2020年12月期には楽天モバイル関係の費用が嵩み、1,114億円の営業赤字を計上しています。その結果自己資本比率は4.9％まで低下しました。楽天モバイルを除けば1,000億円以上の営業利益を計上できますので、経営上は問題ありません。楽天モバイルは通信基地局が少なく、自社通信網では通信できないという問題を抱えていますので、今後２,３年は基地局への投資を止めるわけには行きません。このための必要な資金は今の楽天なら簡単に調達できます。一般向けの増資でもいいし、投資ファンド向けの増資も考えられます。ここで楽天が考えたのが一石二鳥の日本郵政向けの増資だったと思われます。

これにより楽天は株主としては申し分ない日本郵政から1,500億円の資金が得られますし、本業である電子商取引の懸案である配送問題の解決にも結び付きます。また全国２万4,000の郵便局で楽天モバイルの加入受付を行えば、加入者増につながるのは間違いありません。

一方日本郵政は今後主力となる配送業務で大口顧客を確保できますし、楽天モバイルの加入者受付業務は郵便局の新たな収入源になります。また金融や保険についても楽天のITシステムをほぼそのまま導入できると考えられますので、一挙にIT化が進められます。

日本郵政の場合、郵便業務は絶滅産業と言ってよく、将来は配送のついでに郵便物を届けるということになると思われます。従って、配送の大口顧客の確保と配送網の強化、IT化は日本郵政の生き残りにとって不可欠でした。そしてこの場合のIT化には顧客とモバイル端末で繋がっている必要が出てきます。顧客が日本郵政と繋がるモバイル端末を持っていることが不可欠です。それが楽天モバイルのモバイル端末（スマホ）となります。現在楽天モバイルに加入するとLakuten Linkというアプリをインストールするようになっており、これにより簡単に楽天が提供するサービスにアクセスできます。このアプリを使った通話は無料であり、今後今の有料通話はLakuten Linkのようなアプリによる無料通話に置き変わって行くことから、モバイル端末の利用価値はますます高くなります。そのため楽天、ヤフー・LINE、auでモバイル端末を使った顧客囲い込み競争が激しくなると思われます。この結果、日本の消費者はほぼこの３つのキャリアのモバイル端末によってグループ化されることになります。このグループでは最初から専用のアプリがインストールされ、グループ内のサービスに誘導されます。もちろん他社のアプリをインストールすれば他社のサービスを利用することが出来ますが、そこまでやる人（出来る人）は多くないと思われます。従って、このモバイル端末の確保は電子取引を行う企業にとっては生存のための生命線となります。本来日本には、通信キャリアは３つあれば十分なのですが、この３社が協調的寡占状態を作り出し家計を搾取したことから、幸運にも楽天は第４のキャリアになる機会を掴みました。これが無ければ将来楽天は、ヤフー・ライン、au、NTTにモバイル端末で顧客を囲い込まれ、衰退に向かうことは確実でした。従って楽天にモバイル事業から撤退すると言う選択肢はありません。

一方日本郵政にとってもモバイル事業は親和性があります。モバイル端末を郵便局で売れますし、その端末を使って配送の管理ができます。さらに郵便貯金や簡易保険も小口が多く、モバイル端末による契約・入金・出金処理に向いています。地方においては銀行の支店がなく、お金の出し入れができるのは郵便局だけというところも多数あります。そういうところで日本郵便のアプリが入ったモバイル端末を持っていれば、郵貯の口座からゆうちょpayや楽天pay（将来統合するかも）に入金し、地域の小売店ではゆうちょpayや楽天payで支払いができるようにすれば、現金は不要となります。また書留郵便も電子書留郵便としてモバイル端末を通して通知し、郵便局で現金を受け取れる、または郵貯口座に入金するようにすれば、書留郵便の配達が不要となります。モバイル端末は郵便局の業務を大きく変える可能性を持っておりモバイル事業は日本郵政単独でも進出したい事業でもありますから、楽天に大きな金額を出資し、楽天モバイルを楽郵モバイル化することは良い戦略と言えます。今後も追加出資すると思われます。